マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』

ビジネスメール詐欺の被害実態と対策

標的型メール攻撃やビジネスメール詐欺(Business E-mail Compromise:BEC)は近年増加傾向にあります(2019/9/26警察庁)。「BECに関する実態調査2018」(トレンドマイクロ社)では全体の約4割がBEC攻撃を経験し、その内の約6割が送金口座の変更や至急案件等による送金依頼メールを実際に受信し、その内の1割弱(調査全体の2%)が実際に指定口座に送金してしまったことが分かっています。送金被害額の約5割が5,000万円未満ですが、億単位の送金被害も発生しています。最近では日本航空では2017年9月に3.8億円のBEC被害を受け、トヨタ紡績ヨーロッパでは2019年8月に約40億円の資金が流出し、BEC被害の可能性が指摘されています(2019/9/6日本経済新聞、Forbes)。

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