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2018年の一覧

2018/10/05

<最新号>2018年10月:割賦販売法の改正で変わるクレジットカード決済

役員選任プロセス

2017/12/15

役員の選任プロセスは、それが社長の専権事項であったり、その選任基準が不文律、非公開であることが殆どです。上場企業おいては、2015年6月1日よりコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード。)の適用が始まり、「取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」および「取締役会が当該指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明」(CGコード原則3-1(ⅳ)、(ⅴ))を公開すること、指名委員会・報酬委員会(法定/任意)を設置し、取締役の指名・報酬等の検討に関し社外取締役の関与・助言を求めること(GCコード補充原則4-10①)が要求されます。

株主としての財団法人

2017/11/14

2017年3月期の株主総会において、会社が保有する自己株式を1円で財団法人へ譲渡する議案をいくつかの企業が出しました。株主総会において3分の2以上の賛成を得やすいよう、財団法人への譲渡株式と同数を市場より自己株式として取得する希薄化防止策を併せて行うことが一般的です。このような議案は増加傾向にありますが、議決権行使助言会社は反対を推奨し世間の注目を集めました。また、最近になって財団法人の上場企業の持ち株比率が上昇していることについて、活動内容の透明化を求める声や会社にとっての都合のよい株主作りといった批判もあります。2017年3月時点において、上場企業230社以上で財団法人が株主になっています(日本経済新聞2017年6月28日)。財団法人が上場企業の株式を持つ理由は何なのでしょうか?

国の財務書類

2017/10/11

2017年9月28日に衆議院が解散しました。総選挙の争点のひとつに2019年10月に予定されている消費増税分の使い道が挙げられていますが、その変更と拡大により、2020年度を目標としていたプライマリーバランスの黒字化は、ますます遅くなるといわれています。プライマリーバランスは、収支のバランス、つまり企業のフリー・キャッシュ・フローに近いものですが、歳入と歳出から求められる収支を明らかにする予算及び決算以外にも、国全体の貸照表等の財務書類が作成されていることはあまり知られていません。

相談役・顧問の「罪」と「功」

2017/09/08

企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革の一環から、「相談役・顧問」のあり方が問われています。株主の意思によらない選任プロセス、権限や責任の曖昧さなどから、上場企業で見直しの動きが相次いでいます。

連結納税

2017/08/04

平成29年度税制改正においては、組織再編時に時価課税がされない適格要件の見直しが行われたのと同時に、スクイーズアウト(金銭交付による少数株主の排除)による完全子会社化が組織再編税制と位置づけられることになりました。これに伴い、連結納税開始・加入の際の課税の取り扱いが大きく変わることとなります。

有償ストック・オプションに係る会計処理の明確化(案)

2017/07/10

2017年5月10日に、企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等が公表されました。当該公開草案では、企業がその役員や従業員等(以下、従業員等)に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴って当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引(権利確定条件付き有償新株予約権。いわゆる有償ストック・オプション)に係る会計処理及び開示が提案されています。

人気ドラマ『人民の名義』から垣間見る中国の“裏”

2017/06/16

人民日報は、2017年4月5日の紙面で、中国のテレビドラマ「人民の名義」が総視聴回数2.2億という異例の大ヒットを記録したことを伝えました。全52話で構成された本作品は、中央政府の官僚が、国営企業、金融機関および民間企業と結託し巧妙な手口を使った国有資産の横領と贈賄事件を解決する過程を痛快に描いた「反腐敗大型作品」であり、中国で湧き上がっている反腐敗キャンペーンを連想させる内容です。 今回は、このドラマの中から日系企業が巻き込まれるおそれのある裏取引の例を紹介します。

同一労働同一賃金

2017/05/10

厚生労働省は、2016年12月20日、正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との間の待遇差が不合理かどうかの解釈指針を示す「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。今後は法制化が待たれます。

2016年IPO実績の総括

2017/04/10

2014年の「Gumiショック」と言われる新規上場(IPO)直後の大幅な業績下方修正の事案を皮切りに、その後、毎年のようにIPO後間もない企業で様々な問題が立て続けに発生しました。こういった事態を踏まえ、2009年以降温まり始めた IPO市場が冷めてしまうのではないかという不安を抱えながらも、日本のIPO市場は、2015年までIPO実績を伸ばしてきました。しかし、【表1】のとおり、2016年は減少に転じ、86社となりました。