英国会計・税務ニュースレター
2024年第7号/英国移転価格税制に係る新たなガイドラインの公表
英国歳入関税庁(HMRC)は2024年9月、移転価格税制の適用におけるコンプライアンスに関する税務当局としての期待値をより明確かつ透明性のあるものにするため、「移転価格コンプライアンスガイドライン(GfC7)」を公表しました。
2024年3 月に公表された春季財政計画において非永住者に係る所得税制(Non-domicile, Non-dom)の改正が決定され、2024年7月4日実施の総選挙において政権を奪取すると見込まれる労働党政権下においても同様の措置が講じられることが見込まれています。
本稿ではいくつかの例も交えながら、Non-dom制度の改正が個人に及ぼす影響について解説します。
なお本記事は、Grant Thornton UK LLPが作成したものを、弊社で翻訳・加筆・要約したものになります。英文記事の詳細は、Abolition of non-dom status: What might the changes mean for you? | Grant Thorntonをご参照下さい。
<contents>
制度概観と総選挙の影響
ルイサ:2024/25年に英国に初めて入国
イライジャ:2024/25年に2度目の滞在で英国に入国
<英国・ニュースレターに関するお問い合わせ>
Manager, Head of Japan Desk
寺本 聡(Satoshi Teramoto)
E-mail:satoshi.teramoto@uk.gt.com