マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』

寄附金税制の拡充と寄附文化

少子高齢化や家族関係の希薄化により、公益法人等への寄附の関心が高まってきていると言われています。また、企業オーナーが多額の私財を大学や地方公共団体に寄附したことなどがニュースになっています。実際に特定非営利活動法人国境なき医師団日本が行った調査「「遺贈」に関する意識調査2018」によると、20代から70代に共通して遺贈による社会貢献に関心が高いという結果が出ています。一方、政府においても「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、民間の公益活動促進のために、寄附文化の醸成などを支援することが盛り込まれました。

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