出版物

外国人及び外国企業の税務の基礎

山脇康嗣・田中秀治　編著
日本加除出版株式会社
2015年8月
2,268円（税込）

本著は、外国から日本に赴任しようとする社員（エキスパット及び在外日本人）、日本で事業を行おうと対日進出する外国法人及び外資系企業が直面すると思われる日本の税務について解説することを目的としています。特に外国人及び外国企業を取り扱う法務、労務、税務等の各種専門家や企業の経理・人事・総務等の担当者の方々を主な読者と想定しており、そのような方々に必要となる税務上の論点をコンパクトにまとめています。

目次
第1編　外国人関連業務と税務
第1　総論
多岐にわたる外国人関連業務／税務処理の誤解の蔓延／入管法や国籍法に基づく手続と税務との直結／税務を含む、外国人の生活全般や外国企業の事業全般に関する総合コンサルタント
第2　入管業務と税務
個人の納税状況／企業の納税状況
第3　国籍業務と税務

第2編　株式会社・合同会社・営業所(支店)・駐在員事務所の税務の違いと注意点
第1　総論
外国企業の進出形態／中小企業・小規模事業者への優遇税制／消費税／外形標準課税／青色申告
第2　株式会社及び合同会社に関する税務
役員給与／過少資本税制及び過大支払利子税制／合同会社の米国での取扱い
第3　支店に関する税務
外国法人の課税所得及び課税方法の概要／恒久的施設を有する外国法人に関する税務
第4　恒久的施設を有しない外国法人に関する税務
国内源泉所得／租税条約

第3編　個人税務上の居住者・非居住者・非永住者の所得税と住民税、海外所得の申告、租税条約
第1　居住形態と課税の仕組み
居住形態の判定／住所・居所及び期間計算／非居住者の税務／非永住者の税務／永住者の税務
第2　租税条約
租税条約の意義／双方居住者／短期滞在者免税／役員報酬／芸能人／退職金・退職年金／教授・学生・事業修習者等
第3　企業内転勤
給与に係る課税関係／源泉徴収義務
第4　所得税の申告・納税
給与以外の所得がある場合／所得控除／税額控除
第5　住民税
外国人等に対する住民税の取扱いのポイント／住民税の納税義務／外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の一部改正／租税条約と住民税／その他
第6　消費税
消費税の仕組み／課税取引・非課税取引／税額計算／申告・届出

第4編　国外財産調査制度
第1　制度の概要
制度創設の背景／調書作成における留意点／提出義務者／国外財産調書の提出先
第2　提出すべき書類
第3　国外財産調書の提出に関し必要な事項
国外財産の意義(所在判定)／国外財産の価額(評価方法)／国外財産調書の記載要領(記載事項)／財産及び債務の明細書との関係
第4　過少申告加算税・無申告加算税の特例
国外財産調書の提出がある場合の優遇措置／国外財産調書の提出がない場合等の加重措置／提出期限後に提出された国外財産調書の取扱い
第5　虚偽記載・不提出等に対する罰則
故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則／国外財産調書の提出に関する調査非協力等に対する罰則
第6　修正申告・更正の請求
修正申告／更正の請求
第7　その他
非居住者の判定／相続税法の改正
第8　国税庁による記載要領等
事項索引

やさしくわかる 学校法人会計

編者：太陽有限責任監査法人
発行所：同文舘出版
発行日：2015年7月1日
価格：2,200円（税別）

本書は、学校法人会計基準が改正されたことに伴い、学校法人の経営を担う理事や監事、具体的な業務を担う教職員、その他様々な形で学校法人と関わっている方々へ、学校法人会計基準の改正ポイントをご説明するとともに、経営や実務について現在の状況のご確認や、今後の課題の模索に役立つ書籍となっています。また、会計や経理業務に関与している方々のために、学校の諸活動と会計処理を結びつけて解説することに重点を置き、業務の効率化を考えるきっかけとしてもご利用いただけるよう工夫しています。
なお、改正基準の適用は、文部科学大臣所轄の学校法人では平成27年度から、都道府県知事所轄の学校法人では平成28年度からとなります。

目次
第1章　総論
1．学校法人会計基準と関係法令の歴史
2．会計基準の目的と改正の背景
3．改正基準の適用時期
4．改正のポイント
5．3つの収支計算書

第2章　収入に関連する活動
1．学生生徒等納付金・手数料
2．寄付金
3．補助金
4．付随事業・収益事業収入
5．その他の収入

第3章　経常的な支払いに関連する活動
1．人件費
2．経費の支払い（物品の購入等）
3．第4号基本金

第4章　施設設備に関連する活動
1．固定資産に関連する活動
2．第1号基本金と第2号基本金
3．複数部門を有する学校法人の「固定資産」と「基本金」

第5章　資産運用と資金調達に関連する活動
1．資産運用に関連する活動
2．資金調達に関連する活動
3．周辺会計

第6章　学校法人会計基準とその他のルール
1．学校法人会計の一般原則
2．都道府県知事所轄学校法人の特例
3．学校法人会計基準とその他のルール、参考資料
4．計算書類の注記
5．部門別会計

第7章　学校法人の運営
1．学校法人に関係する法令
2．学校法人の管理運営制度
3．財務情報の公開制度（私学法と助成法より）
4．助成法による会計監査制度
5．学校法人の予算制度
6．学校法人における内部統制

付録　学校法人会計基準

一般法人・公益法人の制度・会計・税務

編者：太陽有限責任監査法人／太陽グラントソントン税理士法人
発行所：同文館出版
発行日：2015年1月10日
価格：4,000円（税別）

新公益法人制度に完全移行して1年以上が経過しましたが、移行後においても、ガバナンス対応、定期提出書類の作成、税金の計算など、法人運営上の様々な問題に直面する法人が少なくありません。本書は、そのような法人の役員や実務担当者の皆様に少しでも解決の糸口を与えることを目的としていますが、これから一般法人・公益法人の学習を始める方などにも幅広くお役立ていただけるように作成されています。
本書は、制度編、会計編及び税務編の3部構成となっていて、それぞれに十分なページを割いて解説しているのが特色です。法律条文や会計基準・税法などについては、具体例や図表などを盛り込んで分かり易く説明しており、また、章の冒頭に「ポイント」を設けて各章の要旨を記載するとともに、特に会計編では、実務において判断に迷うことの多い論点などについて「コラム」を設けてより詳細に解説しています。さらに、一般法人・公益法人の財務諸表と定期提出書類の事例を付録として掲載し、随時参照できるようにしています。
このように、本書は、制度・会計・税務に関する基礎的な理解から実務的な知識までを含んだ、幅広い内容の実務書となっています。

目次
第I部　制度編
第1章　制度の概要
第2章　一般社団法人及び一般財団法人
第3章　公益社団法人及び公益財団法人
第4章　登記事項

第II部　会計編
第1章　公益法人会計の概要
第2章　公益法人会計基準総則
第3章　財務諸表等
第4章　財務諸表の主要な勘定科目及び会計処理
第5章　収支予算書
第6章　公益法人の提出書類
第7章　移行法人の定期提出書類

第III部
第1章　法人税
第2章　寄附金税制
第3章　消費税
第4章　源泉所得税
第5章　その他の税金

付録　事例

図解中国ビジネス税法（第4版）

太陽グラントソントン税理士法人中国デスク著
税務経理協会
2014年9月
3300円（税別）

個人所得税から国際課税まで、中国税制の全容がこの本1冊で総体的に理解できます。また、中国法令様式に基づいた明細書・計算書についても適宜解説しています。
第4版では、増値税の改正、中国子会社を清算する際の税務調査のポイント、外国株主による中国法人持分の間接譲渡課税問題なども織り込み、実務の要望にも応えています。

目次
第1章 企業所得税
第2章 個人所得税
第3章 増値税
第4章 営業税、消費税
第5章 都市維持建設税・教育費付加、房産税、城鎮土地使用税、印花税
第6章 契税、土地増値税
第7章 駐在員事務所課税
第8章 組織再編税制
第9章 移転価格税制
第10章 日中親子間取引に係る税務問題
第11章 中国における清算
第12章 社会保険
第13章 租税条約

【収録参考資料】
企業所得税申告書/個人所得税申告書/増値税申告書/営業税申告書/駐在員事務所申告書/企業関連者間取引業務申告表

実務で役立つ海外税務ケース・スタディ

グラントソントン太陽ASG税理士法人　編著
税務研究会出版局
2014年5月
5400円（税込）

外国の税制は国ごとに異なり、改正も多く、また言語の問題もあるため、海外子会社の税務の問題を理解するのは容易ではありません。しかし、日本企業の海外進出が進展する中、日本本社の法人税等や未払税金等に海外子会社の税務が関係してくることから、日本本社における海外子会社税務マネジメントの重要性が高まっています。
本書は、日本企業の進出が多い、米国、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、英国、オランダの9か国を対象とし、各国の基礎的な税務情報とケース別対応について解説しています。
第1章では、各国の税制概要として、法人税、所得税、間接税その他重要な税制を解説しています。参考資料として、各国の法人税申告書の様式やその英訳版を掲載しています。
第2章では、ケース・スタディとして、海外拠点の設立、配当、租税条約、組織再編など、実際の事業活動で起こり得る典型的な14のケースを掲げ、国別の課税関係と留意点、日本における課税関係について説明しています。

第1章　各国の税制概要
1　米国
2　中国
3　シンガポール
4　タイ
5　インドネシア
6　ベトナム
7　インド
8　英国
9　オランダ

第2章　海外税務ケース・スタディ
1　 海外拠点の設立
2　 駐在員事務所のステータス
3　 海外子会社からの配当
4　 海外子会社の資金調達
5　 海外子会社へのライセンス
6　 海外子会社への経営指導
7　 進出国における租税条約の適用手続
8　 子会社の支援と債務免除
9　 組織再編　合併
10　組織再編　分割
11　子会社の清算
12　資産買収
13　株式買収
14　税務調査