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書籍「税務必携 タックスファイル」発刊について

2020/06/26

事業経営者や経理従事者にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的にかつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、知りたいとこがすぐ分かるように編纂されています。 また、主要な租税(所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税及び地方税)について、原則的に、①納税義務者、②課税物件、③課税標準、④税額算出方法・税率、⑤申告・納付、を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができるように構成されています。

書籍「youのたっくす、meになるカイケイ?~あなたの税金、身になる会計!~」発刊について

2020/05/26

本書は、「税金や会計がまったくわからないけれど興味がある」という方に、気楽に税金と会計に触れていただくための書籍です。 暮らしの中のさまざまな場面で遭遇する税金や会計にまつわるギモンについて、わかりやすく、説明しています。 専門用語は最小限にとどめ、できるだけやさしい表現を使っています。 人生を豊かにする教養として、税金と会計の世界に飛び込んでみましょう。

書籍「Q&A 外国人の税務 (四訂版)」発刊について

2020/05/07

本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ&A形式でやさしく解説しています。 本書・四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加しました。また、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。

独立行政法人会計詳解ハンドブック(第3版)

2020/01/21

独立行政法人会計基準及び同Q&Aが令和元年度から改正適用となります。今回の基準改正おいて、改正前の行政サービス実施コスト計算書が廃止され、フルコスト情報を開示する財務諸表として「行政コスト計算書」が新設されました。また、貸借対照表と行政コスト計算書及び損益計算書との関連を明確に示すよう、純資産変動計算書が新たに財務諸表に加えられました。  このほか、企業会計基準を適用している民間企業と対比した独立行政法人の財政状態に関する理解を促進する観点から、従来、財務諸表の注記事項としていた運営費交付金により財源措置が行われる賞与引当金見積額、退職手当支給見積額についても貸借対照表に引当金として負債計上するとともに、見返の資産を計上することと改正が行われました。これにより、独立行政法人の貸借対照表に将来支給することが見込まれる賞与や退職金に関する債務の総額が計上されることとなりました。 本書は、これらの改正内容を反映した改訂を行い、特に実務における参考となるよう会計処理、仕訳事例等をなるべく記載・解説しております。また、基準やQ&A改訂の背景にある考え方についても可能な限り説明を加えております。

書籍「経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」」発刊について

2019/03/28

本書は、税効果会計について経営者が最低限理解しておくべき内容に絞り、専門知識が必要な難解な部分は思い切って省略して、税効果会計を理解するためのポイントや、財務諸表や業績に与える影響などについて、わかりやすく解説しています。

書籍「外国人の税務と手続き」発刊について

2018/12/20

本書では、外国人に関する税務と必要な手続きに関する疑問に答えるため、著者が今まで外国人本人、会社の人事・経理担当者、税理士、公認会計士などから受けた質問のうち特に多かった事例や実務上数多く出てくる事例をもとに図表などを用いてわかりやすく解説しています。

書籍「金融商品の仕組みと税金」発刊について

2018/12/20

本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説し、さらに最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、仮想通貨の税金についても取り上げています。

[改訂版]実務で役立つ海外税務ケース・スタディ

2017/11/01

企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。 本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。

国際税務重要トピックス53

2016/08/08

企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。 本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。

2002年-2003年の一覧

2015/07/11

2002年-2003年の一覧