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2018年の一覧

2018/09/13

<最新号>2018年9月:年次有給休暇の取得義務化

事業場外労働のみなし労働時間制

2017/04/10

直行直帰の外交員やセールス職の労働者を抱えている多くの企業では、事業場外労働のみなし労働時間制を適用していますが、果たしてその運用は正しくされているでしょうか。近年多く発生している事業場外労働のみなし労働時間制に関する労働時間管理の問題とその対応について今回はフォーカスします。

固定残業代

2017/02/10

昨年の電通の過労自殺問題を機に違法な長時間労働の実態やその是正に向けた動きが見られるようになってきました。多くの企業で働き方改革への取り組みが迫られている中、今回は、実際の労務相談でも誤解の多い固定残業代について採り上げていきます。

マタニティ・ハラスメント

2016/12/10

2016年8月に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。これに先立つ 2016年3月には男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されています。

日印社会保障協定

2016/10/10

平成28年7月20日に「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、日印社会保障協定は平成28年10月1日に効力を発生することになりました。

高年齢者雇用について考える

2016/08/10

内閣府の発表している「平成26年版高齢社会白書」(以下白書)は日本の総人口が平成23年より3年連続して減少をしている一方、65歳以上の高齢者人口が過去最高になると伝えています。白書によると、出生数は減少を続ける一方で高齢化が急速に進んでいます。日本の高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍化年数)は、24年であり、欧米諸国と比較すると倍の時間で高齢化が進んでいるとの統計が発表されています。高齢化に対応する社会の仕組みを整えることが急務ではないでしょうか。

介護休業に関する改正

2016/06/10

出産や育児に比べ、対策が遅れていた介護についてもようやく動きが出てきました。今回は、平成28年3月29日に成立した「雇用保険等の一部を改正する法律」によって、介護休業がどのように変わっていくのかをご紹介致します。

健康保険標準報酬月額・累計標準賞与額の上限変更・健康保険組合の後期高齢者支援金の負担増

2016/04/15

平成28年4月から、健康保険法(および船員保険法)の標準報酬月額の上限である47等級・121万円に48級・127万円、49級・133万円、50級・139万円の3等級が追加され上限が引き上げられます。また、健康保険(および船員保険)における年度の累計標準賞与額の上限が現在の540万円から573万円に引き上げられます。また、健康保険組合の後期高齢者支援金の負担も引き上げられます。

2016年1月以降の給与計算実務留意事項

2016/02/10

年末調整、法定調書と慌ただしい時期が過ぎ、給与実務担当の方はほっと一息つかれた頃ではないでしょうか。今年1月より、所得税法の改正等により給与計算実務上留意すべき事項がいくつか生じています。影響が大きいと思われる項目につき、改めてご紹介いたします。

2015年の一覧

2015/12/30

社会保険労務ニュースレター2015年の一覧