2021/02/09 読了時間 1 分
2020年3月31日、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表され、2021年3月31日以後終了する年度から適用されます。例えば引当金額の見積り、減損会計における見積り、税効果会計における見積りなど、決算にあたって行った会計上の見積りのうち、開示目的に照らして識別された一定の見積り項目について、新たな開示が求められることになります。
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サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。本稿では、SCS評価制度の概要と、企業が今から取り組むべき準備のポイントを解説します。
経済産業省がストック・オプションなどの株式報酬の活用を奨励する一方で、会計検査院はストック・オプションに関する課税漏れの可能性を指摘する報告書を昨年10月に公表しました。これを受け、国税当局は、申告漏れの把握や税務調査を強化する方針を示しており、企業には適切な対応が求められています。
国際的な会計基準と日本基準との比較可能性を高めるため、リースの取り扱いを見直した「新リース会計基準」が、2027年4月1日以降開始する事業年度より強制適用となります。上場会社や上場準備会社を中心に対応が求められる中、本稿ではBS・PLへの影響や実務上のポイントについて解説します。
