トピックスサーチ | Grant Thornton

For full functionality of this site it is necessary to enable JavaScript. Here are the instructions how to enable JavaScript in your web browser .

Skip to content
Skip to navigation

Latest articles

今月の経理情報少数株主からの株式買取（スクイーズアウト）の留意点

本年（2018年）4月9日付けをもって、日本銀行総裁に黒田東彦（はるひこ）氏が再任されました。日銀総裁の再任は、約50年前の山際正道総裁以来のことです。黒田日銀の5年間で、デフレ脱却に向け日本の景気が大きく回復したことは論を待たず、再任されたのはそれだけ現政権からの信任が厚い証左ですが、その金融政策について賛否両論があるのは、ご承知の通りです。今回は、内閣府大臣官房審議官として経済財政分析を担当されるなど、金融・経済に精通された三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦・研究主幹に、二期目を迎えた黒田日銀の金融政策について解説していただきます。

太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース二期目に入った黒田日銀の金融政策

本年（2018年）4月9日付けをもって、日本銀行総裁に黒田東彦（はるひこ）氏が再任されました。日銀総裁の再任は、約50年前の山際正道総裁以来のことです。黒田日銀の5年間で、デフレ脱却に向け日本の景気が大きく回復したことは論を待たず、再任されたのはそれだけ現政権からの信任が厚い証左ですが、その金融政策について賛否両論があるのは、ご承知の通りです。今回は、内閣府大臣官房審議官として経済財政分析を担当されるなど、金融・経済に精通された三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦・研究主幹に、二期目を迎えた黒田日銀の金融政策について解説していただきます。

トップのための経営財務情報避けたい、M＆A（合併・買収）後の減損損失

昨今、「○○社、××億円の減損損失計上により当期赤字」「△△社、□□事業でのれん減損により大幅減益」といった記事を多く目にするようになりました。多額の減損損失の計上は、会社の経営危機に直結するケースもあり、避けたいものです。「減損」という言葉がよく見られるようになった背景には、企業の事業戦略手段としてのM＆Aの活発化がありますが、M＆A後に「減損」が生じてしまう要因、M＆A時の注意点について触れていきます。

太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース働き方改革―その真の目的は何かー

今春（2018年）3月1日に大学生の就職活動が解禁されました。人手不足を映じた売り手市場で、新卒採用の企業では人材確保に躍起となっているようです。こうした人材不足に対処すべく政府は長期的な視点に立った「働き方改革関連法案」を国会に上程していますが、与野党間での意見の違いから、みなし労働時間で賃金を払う「裁量労働制」を同法案から切り離すなど対立が顕著となっています。今回は我が国の構造的な人手不足と働き方改革について、日本経済新聞で海外支局長等も歴任された経済ジャーナリストの磯山友幸氏に解説して頂きます。

IFRS News IFRSニュース Quarter4 2017

2017年最後の号となる本号では、まず初めに、IFRS第9号「金融商品」に基づく予想信用損失の適用を高い水準へと推進することを目指すGPPC（Global Public Policy Committee）の報告書に注目します。次に、IFRS第9号における重要な修正を含む、IFRS基準の2つの修正及び最近公表された2つの公開草案について検討します。本IFRSニュースの後半では、グラントソントンにおけるIFRS関連ニュースやさまざまな財務報告関連動向について説明します。本号の末尾では、まだ強制適用されていない最新の諸基準の適用開始日及び現在コメントを募集中のIASBの公表物一覧を紹介します。

会計・監査Report 2018年3月期第1四半期決算における留意事項

決算短信の様式の見直し及び四半期報告書の記載事項の改正を中心に解説します。