国際税務ニュースレター

外国子会社合算税制の対象会社判定における懸念点

2018年度税制改正において、外国子会社合算税制に大幅な改正が行われ、外国関係会社の2018年4月1日以後開始事業年度から適用が開始されています。改正により、合算課税の対象となる外国関係会社の範囲が拡大されましたので、租税回避に関与しない日本企業の有する外国関係会社が、本制度の対象となってしまう可能性が懸念されています。

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