国際税務ニュースレター

代理人PE規定の見直しによるコミッショネア取引への影響

BEPS最終報告書の発表を受けて、恒久的施設(PE)関連規定を含むOECDモデル租税条約が2017年11月に改正されました。国内法についても、平成30年度税制改正において、PE関連規定の見直しが行われました。この改正によって代理人PEの規定が見直され、海外親会社との取引について、コミッショネア(問屋)スキームを採用している外資系企業については、我が国においてPE認定されるリスクが高まることになります。

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