今月の経理情報

2021年3月期以降の年度決算における改正事項

2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。
・オープンイノベーション促進税制の創設
・少額減価償却資産特例の延長と見直し(中小企業者等の特例)
・租税特別措置法の適用制限(大企業のみ)
・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例

(続きはPDFをご覧ください。) [ 180 kb ]

 

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