2021年第8

特許権使用料に関する留意点

 

中国での現地子会社が、海外会社の技術や商標を使用し、その専有技術、商標権、販売権などの特許権使用料を関連会社や第三者会社に支払う例は少なくない。

近年、「国家税務総局 特別税務調査・調整及び相互協議に関する行政弁法」(2017年国家税務総局公告第6号)が導入されたことにより、移転価格の決定の方法、特別税務調査・調整の手続が改善・明確化され、とりわけ海外への特許権使用料の支払に注目が集まっている。また、税関総局の統一的な展開のもと、各地方の税関でも特許権使用料について特別調査を行い、関税を追徴するケースがみられる。

本文では、特許権使用料に係るリスク管理、関税調査に関する納税者の利益の保護について述べることを目的としながら、簡単な例を使って以下の3点を分析していく。

 

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