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日本の中堅企業で女性の経営幹部の登用が進んでいる。国際会計事務所の英グラントソントン・インターナショナルが2018年11月に実施した調査によると、経営幹部に占める女性の割合は15%と17年調査に比べて10ポイント上昇した。同社はグローバル化や国の法律面での後押しなどが背景にあると見ているが、調査対象の35カ国の中では依然として最下位だった。

政府は20年に女性管理職比率を30%まで高める目標を掲げている。しかし、今回の調査でも経営幹部に女性が一人もいない企業が52%を占めており、改善の余地が大きいことがわかる。

「労働力人口の減少を考えると、一般に中堅企業のほうが大企業よりも労働力確保の必要性が高い」と指摘。そのうえで、「中堅企業の持ち味である経営の機動力を発揮すれば、さらなる女性活用が期待できる」としている（太陽グラントソントン パートナー/公認会計士　渡邉りつ子）。