2005年の一覧
2005/10/12
太陽監査法人とASG監査法人の合併に関するご案内
太陽監査法人（東京都港区、総括代表社員 梶川 融）とASG監査法人（東京都千代田区、代表社員本田親彦）は、2006年1月1日に対等に合併をすることで、基本合意いたしました。存続法人は太陽監査法人、合併後の法人名称は太陽ASG監査法人とし、合併後の新法人の総括代表社員（CEO）には太陽監査法人の梶川 融が就任いたします。
2005/8/25
『税務リスク管理マニュアル』第2刷
好評につき増刷されました。『経理情報』（8月1日号）新刊案内コーナー、『税務弘報』（9月号）注目の3冊コーナーに、書評が掲載されました。
2005/8/25
『経営者のための株式上場100のポイント』第2刷
出口和雄編著・ASG監査法人監修/日本経済新聞社
本文中の統計データがすべて最新版になりました。
2005/7/23
週刊ダイヤモンド7月23日号に「新会社法」特集
中小企業の強い味方となるか？会計参与の使い方とコスト（MT浜村浩幸氏 AC鈴木教夫氏）
今後、税理士／公認会計士が役割を担う会計参与制度について、重点的に取材を受けました。会社法が変ることによって何が起こるか？に焦点を絞って、図解・早わかり解説した特集記事です。（浜村氏コメントP48）
2005/6/3
日経産業新聞（6月3日） 「日本のオーナー経営・中小企業、輸出の割合17%で内需依存型」
日本の中堅・中小企業で輸出を行っている企業の割合は2005年には17％に過ぎず、多くは内需に依存していることが分った。調査を実施した24 カ国中、日本は23位で日本経済が全体として輸出依存型なのに対し、中堅・中小企業の取引先は国内が多い。日本は03年は14％、04年は15％とわずかながら増えてはいるが、商習慣や言葉の壁などがネックとなり、結局は海外へ輸出する大企業の下請けに甘んじているケースが多いと分析される。（オーナー経営者の意識調査より）
2005/5/20
プレスリリース：「2005年 オーナー経営者の意識調査」調査結果報告
世界24カ国のオーナー企業経営者から6300件の回答を得た。日本では、従業員数20～499人の全国の中堅・中小企業433社から回答を得た。回答率10.8%景況の回復にもかかわらず、日本のオーナー経営者は、経営戦略・計画の不在と、中長期的構造問題、世代交代のハードルなどに直面。取り巻く環境に対して大きな期待・展望を開けない状況であることが調査結果から分った。
2005/3/3
日経ベンチャー3月号「破綻の真相」にASGﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ社長・浜村浩幸のコメントが掲載されました
企業が破綻に至る原因を追究した連載記事。新規事業への進出など、従来の延長線上にない投資を行う際に注意しなければいけないこと；「使う資金の限度を決めておく」「キャッシュフローで検証する」「時間で区切りをつける」など、守るべき3か条を指摘しています。
2005/1/28
日経産業新聞（1月28日） 「オーナー経営者のストレス度、日本の経営者は技術を強く意識」
「以前よりもストレスが増加した」と回答した日本のオーナー経営者は51％で、世界平均の37％を上回り調査国中、第7位。また、日本の経営者がストレスと感じる主な要因で世界平均を最も上回ったのは、「技術の進歩や最新技術に乗り遅れないこと」だった。これは技術競争の激しさと経営者の技術に対する高い意識の表れではないかと分析しています。（オーナー経営者の意識調査より）
2005/1/18
プレスリリース：日本のオーナー経営者の51％がストレス増 ～2004 オーナー経営者の意識調査～
過去1年で前年より事業経営のストレスが増えたとする経営者は44%で、同時調査による国際平均23%よりかなり高い数値になっています。過半数の経営者は前年よりストレスが減少していますが、ストレスが増えたとする経営者の比率は、国際平均より非常に高い水準にあります。この1年の日本固有の原因としては、多発する企業不祥事、少子化に追い討ちをかける年金不払い問題、増税機運、一向に改善しない価格デフレ問題、後退した行財政改革などがあげられます。
2005/1/11
日経産業新聞（1月1日） 「有力コンサルタント30人アンケート」
有力コンサルティング企業10社のうちの1社にASGマネジメントが選ばれ、昨年12月に日本経済新聞社のアンケート調査に協力し、浜村浩幸氏、石塚洋一氏、佐藤直司氏のコメントがそれぞれ掲載されましたをしました。アンケートテーマは「2005年度企業経営の明暗を分ける経営テーマ」。「M＆A」「コーポレートガバナンス」に注目しているコンサルタントが全体の約半分という調査結果です。 アンケート回答企業一覧：ASGマネジメント（株）、ATカーニー、コーポレートディレクション、タワーズペリン、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン、ボストン・コンサルティング・グループ、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング、ローランド・ベルガー、ワトソンワイアット
