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Tax Alert:給与所得に対する新たな税率区分

2018/01/19

今回のGrant Thornton Cambodiaのニュースレターでは、給与所得に対する新たな税率区分に関する最新情報をご案内申し上げます。

税務、税関および労務に関する最新情報

2018/01/18

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)付加価値税および法人所得税に関する政令146/2017/ND-CPでの改正事項 (2)輸出入関税の現行規定に関する疑問に対する税関当局の回答 (3)輸出製品製造のための輸入物品を破棄する場合の税務処理 (4)外国会社の外国人駐在員事務所長は労働許可証免除対象外 (5)1,000億VND以上の機械を輸入する投資プロジェクトへの付加価値税の納税期限延長

メキシコTax Alert:電子税務証憑CFDI制度の改正、適用義務開始日の延期

2017/12/28

去る11月22日国税庁(以下SAT)はHP上にて発表を行い、2017年7月1日から既に任意適用開始していた、商品取引やサービス提供が行われた際に発行義務のある電子税務証憑(Comprobante Fiscal Digital por Internet以下CFDI)の新しいVersion3.3の適用義務開始日を2017年12月1日から2018年1月1日へと延期しました。これに伴い、2017年11月30日までの従前のVersion3.2の適用猶予期間も同様に2017年12月31日までの延期となりました。従って2018年1月1日以降はVersion3.3が唯一適用可能となるCFDI発行システムとなります。

もし工場長が企業経営者になったら 第16回

2017/12/28

日本の工場長からフィリピン法人の経営者に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。 企業を掌握するためには、企業を統治するための基盤、統治基盤が必要となる。統治基盤が弱いところに強固な事業は根付かないし、むしろ、事業の成功によって統治基盤の脆弱さが顕在化することさえある。フィリピン法人の経営者にとっても、この統治基盤の構築が重要な役割のひとつとなっているが、統治基盤を理解し、構築に取り組んでいる経営者は少ない。 今回は、統治基盤の重要性について事例を交えながら考えていく。

税務、税関および労務に関する最新情報

2017/12/20

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)(6)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)輸出関税率表、輸入関税優遇税率表、および、自動車部品の輸入関税に関する改正 (2)税関当局および税務当局との間の情報交換および業務協力 (3)関連者間取引が発生する企業の借入費用 (4)経済契約での決済遅延による延滞金利に対する付加価値税 (5)輸出製品製造のための輸入貨物に対する輸入関税取り扱い (6)ホーチミン市における2017年の給与状況および2018年のテト賞与計画の報告

Tax Alert:“国家社会保険基金(NSSF)への掛金拠出に関する料率・手続” 他、最近の主な税務通達

2017/12/08

今回のGrant Thornton Cambodiaのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)マイクロファイナンス金融機関(MFI)から非居住の貸し手に対する金利支払いに係る源泉税率 (2) 労働法(the Labor Law)下の国家社会保険基金(the National Social Security Fund: NSSF)への企業と従業員の登録 (3) 繊維・衣料産業における法人税の前払いの一時停止 (4)傷害・健康保険に係る国家社会保険基金(NSSF)への掛金拠出に関する料率・手続

最新税務の手引き

2017/12/06

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)(6)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)輸入貨物に対する輸入関税取り扱いに関わる2017年11月9日付け税関総局Official Letter 7380/TCHQ-TXNK (2)外国契約者税の課税価格に使用する為替レートに関するガイダンス (3)会計担当者、チーフアカウンタント代行サービス提供者に関する情報の申告・更新に関するガイダンス (4)様式 06/GTGTの提出が遅れてしまった場合の付加価値税計算方法 (5)EPC契約に関連する問題について (6)企業合併に関わる税務について

もし工場長が企業経営者になったら 第15回

2017/11/30

日本の工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。フィリピン法人の事業戦略を実行するにあたっては、フィリピン法人の人・組織が重要となる。フィリピン法人の経営者は、日本の組織に属し日本人を指導してきた経験はあっても、外国の組織に属し外国人を指導した経験がないにも関わらず、経営者としてフィリピン法人の組織マネジメントを行う責任がある。 今回は、人・組織の現状を把握するための視点として、人、組織、風土の3つ評価プロセスを見ていく。

フィリピン会計税務解説「フィリピン法人における日本人駐在員の確定申告に対する 注意点②」

2017/11/29

ドゥテルテ政権下における税制改革の中で、個人所得税の課税テーブルの変更が注目を集めている。この変更はフィリピン法人で働く日本人駐在員の個人所得税にも大きな影響を与える。現在、フィリピンの税務調査の対象は法人が中心であり、個人に及ばないことが多いため、日本人駐在員の確定申告を行っていない企業も散見されるが、各国の税務調査の動向を考慮すると、数年後にはフィリピンでも個人所得税の税務調査が本格化すると考えられる。 前回は納税義務者と適用税率について解説をした。今回は、留意点と計算イメージについて解説いたします。

最新税務の手引き

2017/11/21

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)ベトナム日本商工会からの税務に関する質問への回答となる2017年10月2日付けハノイ市税務局Official Letter 65143/CT-TTHT (2)スクラップ、不良品、加工のために輸入した余剰原料・資材に関わる税務取扱い (3)外国へ出張するベトナム人の居住者判定