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税務、社会保険その他に関する最新情報

2018/03/14

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)税込み所得と税抜き所得の両方がある場合の個人所得税の税額計算 (2)外国投資企業に対する他社製造物品の見なし輸出はまだ認可されず (3)本社所在地とは異なる省・都市での据付サービスを伴う機械設備販売に関わる付加価値税の納税 (4)13ヶ月目の給与は社会保険の対象外 (5)関連者間取引がある会社の非関連者への借入利息

2018 年度インド連邦予算案の概要

2018/02/26

2018 年度のインド連邦予算案が 2 月 1 日に発表されました。来年は下院総選挙の年であるため、暫定予算案の発表となります。そのため、現モディ政権下では、最後の本予算案発表でした。 経済調査結果として、2017-18年度の実質GDP成長率は6.75%であり、2018-19年度には7~7.5%程度に上昇すると見込まれています。予算配分としては、選挙を意識した農民向け 支援策、インフラ整備、農村地域振興が引き続き強調されている印象です。今回は、予算案発表で示された主な税制改正のポイントについて解説します。なお、予算案発表の内容は、2018 年財政法の成立と関連法の改正・通達等により正式に発効する点、本文の意見にかかる部分は筆者の私見である点を申し添えます。

メキシコTax Alert:税務関連情報申告書と各種支払報告書の提出期限の変更

2018/02/22

去る2017 年度の税務改正等により2017年度の税務情報申告(2018年中に申告)に改定が加えられました。これにより、税務関連情報申告書1(Declaración Informativa sobre su Situación Fiscal、以下DISIF)及び各種支払報告書(Declaración Informativa Múltiple、以下DIM)2を確定申告の一部として併せて提出すべし、とした為、前年度の税務情報申告書を確定申告と同時期の3月末日までに提出することになりました。DISIFはこれまで6月末日が期限だった為3か月提出期限が早まりました。DISIF及びDIMには移転価格税制の分析結果から得た情報を記述する必要がある為、結果として同分析自体も早める必要が生じるので注意が必要です。ただし、DISIFではなく税務監査意見報告書(以下Dictamen Fiscal)3の提出を選択する企業は同報告書の提出期限である7月15日に変更はありませんし、Dictamen Fiscalを提出する納税者のDIM提出期限はDictamen Fiscalと同日です。

Tax Alert:申告納税制度における納税者区分の変更

2018/02/14

今回のGrant Thornton Cambodiaのニュースレターでは、申告納税制度における納税者区分の変更に関する最新情報をご案内申し上げます。

外国投資企業による商社活動に関する新しい政令、税務、税関および労務に関するその他最新情報

2018/02/08

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)(6)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)2018以降の外国投資企業による商社活動に関する新規定 (2)関連者間取引がある企業の借入利息 (3)投資プロジェクト修正手続きを実施していない場合に対する行政罰 (4)ベトナムでの建設分野における外国コントラクターによる輸入リスト、一時輸入再輸出リストの届出規定廃止 (5)辞令によりベトナム赴任する外国人給与の損金算入 (6)社会保険、健康保険、失業保険の保険料納付遅延に関わる延滞金利

Tax Alert:給与所得に対する新たな税率区分

2018/01/19

今回のGrant Thornton Cambodiaのニュースレターでは、給与所得に対する新たな税率区分に関する最新情報をご案内申し上げます。

税務、税関および労務に関する最新情報

2018/01/18

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)付加価値税および法人所得税に関する政令146/2017/ND-CPでの改正事項 (2)輸出入関税の現行規定に関する疑問に対する税関当局の回答 (3)輸出製品製造のための輸入物品を破棄する場合の税務処理 (4)外国会社の外国人駐在員事務所長は労働許可証免除対象外 (5)1,000億VND以上の機械を輸入する投資プロジェクトへの付加価値税の納税期限延長

メキシコTax Alert:電子税務証憑CFDI制度の改正、適用義務開始日の延期

2017/12/28

去る11月22日国税庁(以下SAT)はHP上にて発表を行い、2017年7月1日から既に任意適用開始していた、商品取引やサービス提供が行われた際に発行義務のある電子税務証憑(Comprobante Fiscal Digital por Internet以下CFDI)の新しいVersion3.3の適用義務開始日を2017年12月1日から2018年1月1日へと延期しました。これに伴い、2017年11月30日までの従前のVersion3.2の適用猶予期間も同様に2017年12月31日までの延期となりました。従って2018年1月1日以降はVersion3.3が唯一適用可能となるCFDI発行システムとなります。

もし工場長が企業経営者になったら 第16回

2017/12/28

日本の工場長からフィリピン法人の経営者に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。 企業を掌握するためには、企業を統治するための基盤、統治基盤が必要となる。統治基盤が弱いところに強固な事業は根付かないし、むしろ、事業の成功によって統治基盤の脆弱さが顕在化することさえある。フィリピン法人の経営者にとっても、この統治基盤の構築が重要な役割のひとつとなっているが、統治基盤を理解し、構築に取り組んでいる経営者は少ない。 今回は、統治基盤の重要性について事例を交えながら考えていく。

税務、税関および労務に関する最新情報

2017/12/20

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)(6)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)輸出関税率表、輸入関税優遇税率表、および、自動車部品の輸入関税に関する改正 (2)税関当局および税務当局との間の情報交換および業務協力 (3)関連者間取引が発生する企業の借入費用 (4)経済契約での決済遅延による延滞金利に対する付加価値税 (5)輸出製品製造のための輸入貨物に対する輸入関税取り扱い (6)ホーチミン市における2017年の給与状況および2018年のテト賞与計画の報告