中国会計・税務実務ニュースレター

2018年の一覧

2018/12/20

＜最新号＞2018年12月：中国科技型中小企業の認定及び優遇について

当社（以下「A社」）は、IT事業を営む日本企業ですが、台湾企業のソフトウェアの導入サポートのために3ヶ月間（91日間）台湾で役務提供を行いました。台湾企業から、その対価100のうち20は源泉徴収され、80が送金されました。日本と台湾との間には租税条約に相当する民間租税取決めがあると思いますが、この源泉徴収税額について、台湾において免除または還付を受けることはできますか？また、そのために必要な手続きを教えてください。なお、A社は台湾に恒久的施設（以下「PE」）は有していません。

ハイテク認定企業の会計・税務上の留意点

2017/11/16

ハイテク企業を申請する中国子会社が、急増しています。背景には、2016年1月から施行された「ハイテク企業認定管理作業ガイドライン」のハイテク企業認定条件が大幅に緩和されたことと、申請手続きを代行する中国のコンサルタント業者が、申請に成功しない場合に限って報酬を請求する成功報酬体制を採用したことが挙げられます。今回は、ハイテク認定企業の会計および税務上の留意点について説明します。

中国からの撤退に係る移転価格調整リスクについて

2017/10/19

近年、外資企業が中国から撤退する際の税務清算の段階において、税務局が撤退企業に対して、移転価格調査を重点的に行うケースが増加しています。今回は、実際の調査事例を採り上げて、中国撤退時の移転価格調査リスクを紹介します。

香港からのロイヤルティ支払いに係る源泉徴収について

2017/09/21

今回は、香港法人から日本法人へのロイヤルティ支払いに係る源泉徴収について説明します。

中国子会社の有償減資について

2017/08/17

人件費高騰、景気減速などの影響を受け、中国子会社の規模を縮小してChina＋１の方針を採用している日本企業は少なくありません。中国現地法人の規模縮小にあたり、減資は一つの手法です。今回は、有償減資の課税問題を事例に基づいて紹介します。

中国の商取引に係るリベートについて

2017/07/20

今回は、中国の日系企業が商取引において、しばしば直面するリベート問題について説明します。

香港の法人税の申告及び納税

2017/06/27

今回は、香港の法人税の申告及び納税について説明します。

中国の移転価格調査に係る利子税、延滞税について

2017/05/06

2017年3月に、中国国家税務総局は『特別納税調査調整及び相互協議手続に関する管理弁法』（2017年「6号公告」）を公布しました。6号公告においては、移転価格調査に係る利子税および延滞税に関する規定が新規に追加されました。

拡大される中国子会社の外債限度額

2017/04/10

2017年1月13日、中国人民銀行は「全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理についての通知」（銀発［2017］9号文：以下「9号通達」）を公布し、外商投資企業の、外国法人または非居住者からの借入限度額（以下「外債限度額」）の計算方法について、従来の「投注差」方法に加えて、新たな計算方法を追加しました。今回は、この新たな外債限度額の計算方法について説明します。