- 2014年の一覧
2014年の一覧
本刊行物は、企業の財務報告にこれから影響を与える国際財務報告基準（IFRS）の最近の変更に関して、最高財務責任者（CFO）の方々にハイレベルでの認識を有していただくことを目的として作られたものです。本刊行物では、新たに公表された基準や解釈指針のみならず、現行の基準や指針に対して行われた修正についても取り上げています。
2013年度版の最新情報
本刊行物（2013年12月公表号）は、2012年12月1日から2013年11月30日までに公表されたIFRSの変更部分を取り上げています。
本刊行物は、2013年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日及び2014年3月31日の決算期を対象としています。
- はじめに
- 新しい基準の発効日
- 開示－金融資産の譲渡（IFRS第7号の修正）
- 激しい超インフレおよび初度適用企業に対する固定日付の廃止（IFRS第1号の修正）
- 繰延税金：原資産の回収（IAS第12号の修正）
- その他の包括利益の項目の表示（IAS第1号の修正）
- IAS第19号 従業員給付（2011年改訂）
- 経営者による説明：表示のフレームワーク
- IAS第27号 個別財務諸表（2011年改訂）
- IAS第28号 関連会社および共同支配企業に対する投資（2011年改訂）
- 政府融資－IFRS第1号の修正
- 開示－金融資産と金融負債の相殺（IFRS第7号の修正）
- IFRS第10号 連結財務諸表
- IFRS第11号 共同支配の取決め
- IFRS第12号 他の企業への関与の開示
- 経過措置ガイダンス－IFRS第10号、IFRS第11号およびIFRS第12号の修正
- IFRS第13号 公正価値測定
- IFRIC第20号 露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト
- IFRSの年次改善2009年－2011年サイクル
- 金融資産と金融負債の相殺（IAS第32号の修正）
- 投資企業（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第27号の修正）
- IFRIC第21号 賦課金
- 非金融資産に係る回収可能価額の開示（IAS第36号の修正）
- デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続（IAS第39号の修正）
- 確定給付制度：従業員拠出（IAS第19号の修正）
- IFRS第9号 金融商品
