サービス

監査・保証業務

法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。

See Overview

法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
任意監査（IPO）及び関連サービス
太陽有限責任監査法人は、上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
その他任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言をしております。

税務

コーポレート、プライベート、インターナショナルにかかわる様々な問題を解決するために、会計・税務・人事について、相互に関連を持たせながらベストなソリューションを提供しています。

See Overview

ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。

アドバイザリー

M&A、ビジネスリスク、IT&オペレーションズ、IPO支援・会計アドバイザリー、サステナビリティ、フォレンジック&サイバー、中国ビジネス、パブリックセクター、給与・人事労務などのアドバイザリーサービスを提供しています。

See Overview

M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
フォレンジック＆サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。

インサイト
ニュースレター
国際税務
デジタル経済下におけるPE課税

国際税務ニュースレター

デジタル経済下におけるPE課税

2025/08/271 min read

Contents

デジタル経済下における課税の問題は法人税の問題と消費税の問題があります。消費税の問題は、OECDにおける議論を経て、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供についての課税やプラットフォーム課税が導入され対応が行われています。

法人税について、OECDでは、デジタル経済下では恒久的施設（PE）の存否に依拠した課税には限界があるため、PE概念を拡張する、PEによらない経済的な結びつき（nexus）概念を導入する等の議論が進められましたが、そのような方向で議論はまとまらず、グローバルミニマム課税（Pillar1、Pillar2）の導入という方向で収束しました。Pillar2は、令和5年税制改正において我が国にも導入されましたが、Pillar1（「利益A（Amount A）」の市場国への配分）は多国籍協定の合意がされておらず、導入の時期は不透明です。

グローバルミニマム課税は、国家間の所得配分の歪みを補正するメカニズムであり、PEの存否に依拠した課税は、現行の法人税法における外国法人課税にそのまま残っています。外国法人は恒久的施設（PE）を通じて事業を行わない限り、その事業から生ずる所得についてわが国で課税されることはなく、PEの有無は外国法人の納税義務の有無を判定する上で重要な役割を果たしています。

本稿では、現行法人税法におけるPE課税の概略と限界についてご説明します。

国内法のPEの定義と課税

法人税法上、PEは、①事業拠点型PE（事業活動が継続的に行われる「一定の場所」が対象。保管・展示・引渡しの施設でも準備的・補助的でない場合はPEに該当する。）、②建設PE（契約を分割しても実質的に1年を超えて行われる建設・据付工事やその監督業務を行う場合その事業はPEを構成する。）、③代理人PE（日本国内で非居住者のために契約を締結する権限を有する者、または契約締結のために主要な役割を果たす者。通常の方法で業務を行う第三者「独立代理人」は除外する。）の3つの種類に区分されています（法法2十二の十九）。

外国法人がPEを通じて日本で事業を行う場合において、PEが外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、PEが果たす機能、PEにおいて使用する資産、PEと外国法人の本店との間の内部取引その他の状況を勘案して、PEに帰属されるべき所得が国内源泉所得とされます（法法138①）。

なお、現行法のPEの規定は、2015年のOECDのBEPS行動計画7「恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止」に沿って代理人PEの定義の拡張や準備的・補助的の制限がなされ、PEの範囲が若干拡張されています。

デジタル経済下におけるPE概念

2024年2月に日本公認会計士協会が公表した「デジタル経済下におけるPE概念の課税と考察」[1]において、デジタル経済下で直面するPE概念について、クラウドサービス、越境EC、広告配信などの事例を通じて、伝統的なPE概念の問題点を分析しています。

たとえば、日本のオンラインマーケットにて、外国事業者が日本国内に事業所を設けずに国境を越えて外国製品を販売するケースがあります。このような電子商取引（E-Commerce：越境EC）を行う外国事業者は、日本にあるPEを通じて事業を行わない限り、その事業所得について課税はされません。電子商取引のマーケットと言えるウェブサイト自体は有形資産ではないためPEの認定対象とはなりませんが、そのウェブサイトを格納するサーバーが物理的な場所とされ、現行法では「その他事業を行う一定の場所」としてサーバーが含まれています（基通20-1-1）。同報告書は、その他、モバイルアプリケーションビジネス、在宅勤務を前提とする雇用形態という新しいビジネスモデルの分析を行っており、所得源泉地国におけるPE課税の適用と限界を分析しています。

国外事業者が日本国内に自社倉庫もしくは外国事業者が自由に行える場所を確保して商品を保管している場合、その活動が単なる準備的または補助的な活動に当たらない限り、その倉庫がPE認定されると考えられます。外国事業者がプラットフォーム事業者の倉庫に商品を預け、国内配送もその事業者に委託している場合は、倉庫が自由に利用できる場所とならないことが多いことから、倉庫がPEとして認められず、そのため日本国内で商品が販売されても国外事業者に対して日本で課税されないこととなります。

[1] 日本公認会計士協会　租税調査会研究報告第40号 2024年2月

お見逃しなく！

PEの判断には国内法および租税条約の検討を要します。BEPS防止措置実施条約（MLI）第13条を受けて改正された租税条約および改正後の国内法では、商品の保管・引渡しに関して、準備的または補助的な性格のものである場合に限りPEから除外することを明示しています。しかし日本との租税条約についてBEPS防止措置実施条約第13条が適用される国は2025年6月18日時点で39か国・地域に限定されています（財務省「BEPS防止措置実施条約に関する資料」 2025年8月27日取得）。

わが国と新興国との間の租税条約においては、わが国法人税法にはないサービスPEが含まれている場合があるので、注意が必要です。

また、すでにデジタルサービスタックス（DST）を導入している国もありますが、これらの税制は法人所得税ではなく偏りがあることから、国内法や租税条約に基づく二重課税救済規定の恩恵を受けられない点が挙げられます。Pillar1ルールを適用する上で既存のDTSの撤廃が要求されることも考えられます。