サービス

監査・保証業務

法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。

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法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
任意監査（IPO）及び関連サービス
太陽有限責任監査法人は、上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
その他任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言をしております。

税務

コーポレート、プライベート、インターナショナルにかかわる様々な問題を解決するために、会計・税務・人事について、相互に関連を持たせながらベストなソリューションを提供しています。

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ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。

アドバイザリー

M&A、ビジネスリスク、IT&オペレーションズ、IPO支援・会計アドバイザリー、サステナビリティ、フォレンジック&サイバー、中国ビジネス、パブリックセクター、給与・人事労務などのアドバイザリーサービスを提供しています。

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M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
フォレンジック＆サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。

マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』

カスタマー・ハラスメント防止条例

2025/06/17Less than a minute

Contents

東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が2025年4月1日より施行されました。カスハラというと消費者と企業との関係を思い浮かべがちですが、いわゆるB to Bの関係についても企業の対応が注目されています。

1. ガイドライン

条例の施行に伴い、ガイドラインと対応マニュアルも策定・発表されており、東京都産業労働局が運営する「TOKYOはたらくネット」（2025年6月17日取得）より入手可能です。

①ハラスメントの内容に関する事項	カスハラ禁止の趣旨、用語の定義、行為類型、正当なクレームについて
②顧客・就業者・事業者それぞれの責務	ハラスメントに係る問題に対する関心と理解を深めること・防止策への協力（三者共通）、必要かつ適切な措置を講ずること（事業者）
③都の施策	責務に則り、情報提供・啓発教育・相談助言を実施する
④事業者が取るべき措置	基本方針の周知、相談体制の整備、マニュアル作成、就業者の安全確保、教育研修、再発防止取組など13の事項

2. 対応マニュアル

東京都が策定した対応マニュアルは各団体共通という位置づけです。これをベースに業界別のマニュアルが定められ、さらに企業別のマニュアルが定められることが望ましいとされています。

ガイドラインの内容に呼応するように、①を総論として記述後、④についてより具体的な内容が｛未然防止・発生時対応・発生後対応・企業間取引の場合｝とシーン別に記載され、最後に公的な相談窓口や関係法令が記載されています。

3. 国と東京都以外自治体の対応

東京都に先駆けて、2022年2月には厚生労働省からも『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』が発行されています。この中ではカスハラを明確に定義することはできない、とされていますが考え方は記載されています。また組織体制や初期対応のポイント、社内教育、取引先企業とのトラブルにも触れており、都条例を始めとする考え方の参考になったと推測されます。

2025年4月1日には、東京都以外にも北海道・群馬県・群馬県嬬恋村・三重県桑名市でカスハラ防止条例が施行されています。桑名市の条例では企業名公表などの罰則が同種の条例で初めて定められており、検討中の自治体への影響が予想されます。

お見逃しなく！

ハラスメント対策は法令順守という観点のみで実施することではなく、近年目にする機会が増えたビジネスと人権という観点から取り組むことも大切です。国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されたことをきっかけに、企業に対する人権尊重の責任が国際的に認識されるようになっています。このような中でハラスメント対策をおざなりにすることは企業の社会的責任（CSR）や持続可能な経営の観点からも好ましくないと言えるでしょう。