「金利のある世界」への経営転換 ～脱デフレ思考と付加価値創出で勝ち抜く3つのアクション～
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。
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2024年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が134社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2023年の124社から10社の増加となりました。2025年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は26社となっています。
市場別及び業種別の新規上場会社数の推移
【表１】は市場別の新規上場会社数の推移を示したものです。2024年はグロース市場への上場が63社と前年から2社減少しましたがTOKYO PRO Marketへの上場は過去最高となる50社となり、市場全体としては前年同様にスタートアップ市場への上場が多く見受けられました。一方で東京証券取引所のTOKYO PRO Market除く上場廃止会社数は94社となり新規上場会社数80社に対し上場企業は初めての純減となりました。
【表2】は業種別の新規上場会社数の推移を示したものです。2024年は情報・通信業の上場が2023年の47社から12社減少し35社となりましたが、サービス業の上場は40社と、2023年の32社から8社増加しました。
（注）2025年は、3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）/TPM：TOKYO PRO Market
※ 2022年3月以前の上場会社数は、東証一部はプライム市場、東証二部及びJASDAQスタンダードはスタンダード市場、マザースはグロース市場に含めて集計しています。
2024年IPO銘柄の特徴～大型銘柄、承認前提出方式での上場、Fukuoka PRO Marketの新設
2024年は過去5年間でも時価総額順で上位に入る東京地下鉄㈱、キオクシアホールディングス㈱など含む初値時価総額1,000億円以上の大型銘柄6社が上場しました。なお、キオクシアホールディングス㈱は国内初の承認前提出方式（上場承認前に有価証券届出書を提出し必要な手続きを早期化する方式）を採用しての上場となりました。また、福岡証券取引所においては、新たに特定投資家等（プロ投資家）向けのFukuoka PRO Marketが新設され、2024年は1社新規上場しました。
お見逃しなく！
2025年1月22日に東京証券取引所から「グロース市場の機能発揮に向けた足元の対応」が公表されています。グロース市場の上場会社は、高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗状況を開示し、投資者から評価を得ながら、企業価値向上に積極的に取り組むことが期待されていますが、時価総額が低空飛行を続ける企業が多い状況が続いていることから、投資者からは、情報発信のより一層の充実が必要との指摘が見られています。上場準備会社においても、新規上場時の開示においては上場後の成長戦略に照らして、IPOをどのように活用しようとしているのか、その目的について記載のうえ、積極的に投資者に示していくことが期待されている点に留意する必要があります。
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』／ニュースレター
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サステナビリティ開示・保証のロードマップと実務的対応
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2026年1月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」より、最新の報告書が公表されました。サステナビリティ開示・保証制度は東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としていますが 、開示にあたってはバリューチェーン全体のリスクや機会を評価することが重要視されています。そのため、開示が義務化されるプライム市場上場企業だけでなく、それらの企業と取引のある企業に対しても、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope 3）をはじめとする情報の提供が求められる可能性があります。
“十五五”期に注目される中国の投資戦略とその示唆 ～ 産業安全・新質生産力・AIをめぐる動きから学ぶこと
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』中国は現在、“十五五”計画（第15次5ヵ年計画）に基づき、産業の高度化と国家経済の安全保障を中心とした新たな成長戦略を推進しています。これに伴い、本土企業によるM&Aの活発化や先端製造業への投資拡大が進んでおり、日本企業にとっても重要な参考材料となる動きが見られます。
IPO任意監査
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2023年IPO市場の総括と2024年の展望
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2023年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が124社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2022年の111社から13社の増加となりました。2024年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は35社となっています。
2022年IPO市場の総括と2023年の展望
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2022年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が111社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2021年の134社から23社の減少となりました。2023年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は25社で、昨年、申請を取り下げた2社が、当年、上場申請を行い上場しました。
2021年IPO市場の総括と2022年の展望
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2021年のIPO市場は、新規上場会社数が134社（TOKYO PRO Marketを含む）と2020年の102社から32社上回る高水準な結果となりました。2022年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は 21 社ですが、最近の株式市場全般の動向やウクライナ情勢等により、すでに6社が上場申請を取り下げています。
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