インターナショナル税務

日本でのビジネスを計画する際、投資環境はもちろん、法務、会計、税務、そして人事に関する枠組みについての知識は、事業を成功に導くために不可欠です。 本ガイドは、日本での事業展開に関心をお持ちの皆様を支援するために作成されました。事業開始にあたって生じるであろう、重要かつ広範な疑問にお答えすることを目指しています。

As part of the 2025 tax reform, revisions have been introduced to reduce the tax burden amid rising wages and to aid flexible employment arrangements. The reform includes an increase in the basic exemption and the minimum amount of the employment income deduction, as well as the introduction of a new special exemption for specific dependents.

M&Aにおける法人株主の株式譲渡では、事前配当と株式譲渡を組み合わせて譲渡益を圧縮し、タックスメリットを得るスキームがよく検討されます。本稿では、内国法人を株主とする場合における自己株式取得を用いた「事前配当＋株式譲渡スキーム」における税務上の留意点を解説します。

わが国は、156の国・地域との間に合計88本に上る租税条約等を締結・適用しております（2025年10月時点）。租税条約は、国際取引における課税管轄の明確化による二重課税・租税回避の防止などを通じて、健全な国際投資・経済交流を促進することが目的です。しかし実務的には、企業が進出先の新興国において租税条約に反する課税を受ける事例や、租税条約の減免手続きの事務コストが大きいために減免の適用を受けることが困難な事例があります。このように、租税条約の適用を受けられずに課税された外国税額については、外国税額控除制度の適用を受けることもできないため、取扱いに留意が必要です。

国税庁は2025年6月、「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ」を公表しました。本FAQは、OECD・G20の「BEPS包摂的枠組み」で合意された「利益B」に対する日本の対応や実務上の留意点を整理したものです。利益Bとは、販売会社の国外関連取引のうち一定の基準を満たすものについて、移転価格税制の適用を簡素化・合理化する仕組みを指します。日本では利益Bの導入を見送る方針が示されていますが、国外関連者の所在国で制度が導入される可能性もあります。本稿では、利益B導入の背景と目的、そして国税庁が公表したFAQのポイントを解説します。