M&Aにおける法人株主の株式譲渡では、事前配当と株式譲渡を組み合わせて譲渡益を圧縮し、タックスメリットを得るスキームがよく検討されます。本稿では、内国法人を株主とする場合における自己株式取得を用いた「事前配当＋株式譲渡スキーム」における税務上の留意点を解説します。
世界各国のグラントソントンメンバーファームとの連携により、複雑化する国際課税問題に対応します。
近年の企業活動のグローバル化は著しく進展しています。経済のソフト化、サービス化、金融技術の革新や電子商取引の拡大などが絡み合い、国際取引の取引形態は、多様化・複雑化しています。一方、このようなグローバル化の裏には、税の世界があります。税の世界では国家間の課税権が競合しており、海外取引に対する税務当局の目は大変厳しくなってきています。
私たちは、クライアントの事業および経営をよく理解した上で、これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。また、海外進出や海外取引に関する各種サポートを提供します。
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ADVISORY INSIGHTS M&A税務
自己株式取得を活用した「事前配当＋株式譲渡スキーム」 の留意点
国際税務ニュースレター
新興国における租税条約の不適用と外国税額控除
わが国は、156の国・地域との間に合計88本に上る租税条約等を締結・適用しております（2025年10月時点）。租税条約は、国際取引における課税管轄の明確化による二重課税・租税回避の防止などを通じて、健全な国際投資・経済交流を促進することが目的です。しかし実務的には、企業が進出先の新興国において租税条約に反する課税を受ける事例や、租税条約の減免手続きの事務コストが大きいために減免の適用を受けることが困難な事例があります。このように、租税条約の適用を受けられずに課税された外国税額については、外国税額控除制度の適用を受けることもできないため、取扱いに留意が必要です。
JAPAN TAX BULLETIN
PE Risks When Employees of a Foreign Corporation Work Remotely from Japan
In recent years, with the spread of teleworking and the diversification of international work styles, there has been an increasing number of cases where employees of foreign corporations stay in Japan and continue working remotely. While such work arrangements allow companies to utilize human resources more flexibly, they may also give rise to Permanent Establishment (PE) risks in Japan. The determination of a PE directly affects the attribution of taxing rights in Japan, making proper analysis and appropriate responses essential.
国際税務ニュースレター
国税庁「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに 関するFAQ」を公表
国税庁は2025年6月、「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ」を公表しました。本FAQは、OECD・G20の「BEPS包摂的枠組み」で合意された「利益B」に対する日本の対応や実務上の留意点を整理したものです。利益Bとは、販売会社の国外関連取引のうち一定の基準を満たすものについて、移転価格税制の適用を簡素化・合理化する仕組みを指します。日本では利益Bの導入を見送る方針が示されていますが、国外関連者の所在国で制度が導入される可能性もあります。本稿では、利益B導入の背景と目的、そして国税庁が公表したFAQのポイントを解説します。
JAPAN TAX BULLETIN
Business Travel to Japan - Understanding the 183-day rule for income tax treaties
With the COVID-19 travel restrictions lifted, business travel has increased significantly. Some companies assume their employees are tax-exempt if their home country has an income tax treaty with the host country and the employee spends not more than 183 days in aggregate there. How to count the days can easily create confusion. This edition of the tax bulletin explains how to count 183 days and pitfalls you need to be aware of when counting travel days to Japan.