
本記事は、株式会社三井住友銀行が2026年9月18日に発行したレポートに掲載された寄稿記事を、同行の許諾を得て転載したものです。記事中の表・図版についても、特記のない限り同レポートより転載しています。本記事の無断転載・転用はご遠慮ください。
2026年戦略的投資優先計画の承認
2026年5月21日、マルコス大統領により、2026年戦略的投資優先計画が承認されました。本稿では、同計画の日系企業に大きく影響を与える部分について解説します。
はじめに
2026年5月、2026年戦略的投資優先計画(SIPP-Strategic Investment Priority Plan)が承認された。CREATE MORE法(改正企業復興税優遇法、共和国法第12066号、2024年11月施行)に基づく初めてのSIPPであり、CREATE法(企業復興税優遇法、共和国法第11534号、2021年4月施行)に基づき策定された2022年SIPPの税制優遇措置から、約4年が経過しての承認となった。CREATE法より以前の制度と異なり、SIPPは原則として、記載されたアクティビティのみが優遇税制の対象となる。アクティビティはTier1、Tier2、Tier3の階層に分けられ、アクティビティの階層とプロジェクトの立地に応じた税制優遇措置と優遇期間が設けられている。この仕組みはCREATE MORE法にも引き継がれている。一方で、2022年SIPPから2026年SIPPへは、対象となるアクティビティに大きな変更が加えられている。本稿ではアクティビティのそれぞれの階層ごとに解説するとともに、CREATE法からCREATE MORE法への改正に伴い延長された優遇期間について説明する。
なお、2026年SIPPは、官報や新聞等へ2026年6月2日に公表されてから15日後に有効となることから、2026年6月17日が有効日となる。
アクティビティ
1. Tier1
2022年SIPPでは、項目は明示せず、2020年投資優先計画の全てのアクティビティがTier1に含まれる包括的な取り扱いとなっていた。一方、2026年SIPPではTier1のアクティビティが具体的に明示されている点で大きく異なる。また、サステナビリティ推進につながる分野が新たに対象となった。
2. Tier2
Tier1と同様に、サステナビリティ関連分野が新たに追加された。
3. Tier3の概要
2022年SIPPと比べて、2026年SIPPでは対象となるアクティビティが大きく増加した。
4. 輸出活動
Tier2またはTier3の要件を満たす場合を除いて、Tier1に分類される。
5. 特別法
共和国法第9513号および第12024号に基づくプロジェクトを除き、Tier2またはTier3の要件を満たす場合を除いて、Tier1に分類される。
6. 地域別優先活動
Tier2またはTier3の要件を満たす場合を除いて、Tier1に分類される。
税制優遇制度
1. 概要
SIPPでは、Tier1、Tier2、Tier3のアクティビティの階層とプロジェクトの立地に応じた税制優遇措置と優遇期間が設けられている。税制優遇措置には、法人所得税免税期間(Income Tax Holiday (ITH))、特別法人税 (Special Corporate Income Tax (SCIT)) 、追加控除制度 (Enhanced Deductions Regime (EDR)) があり、アクティビティの階層が高いほど(Tier3が一番高い)、またマニラ首都圏 (NCR)から遠いプロジェクトの立地ほど、優遇期間が長く付与される仕組みとなっている。
2. 適用可能な最長優遇期間
2022年SIPPから2026年SIPPへは、CREATE法からCREATE MORE法への改正に伴い、ITH終了後のEDRやSCITの最長優遇期間が大幅に延長されている。
以下は、CREATE MORE法に基づく優遇期間の一覧表である。
・輸出企業(投資促進機関が承認するケース)

・国内市場向け企業(投資促進機関が承認するケース)

・輸出企業(財政インセンティブ審査委員会が承認するケース)

・国内市場向け企業(財政インセンティブ審査委員会が承認するケース)

日系企業への影響
フィリピンに新規進出や事業拡大を検討している企業にとって、自社のプロジェクトがSIPPに記載されているアクティビティに該当するか否かが重要な検討事項となる。SIPPは改正内税法(NIRC-National Internal Revenue Code)に基づき、3年ごとに改正されると規定されている。2022年SIPPに基づいて既に承認されたプロジェクトに適用されている税制優遇措置や優遇期間は引き続き有効であるが、新規の適用や適用の見直しに当たっては、2026年SIPPに基づき検討する点に留意する必要がある。また、2026年SIPPは優先アクティビティの概要の規定に留まることから、今後、投資委員会から公表されるSIPPに関する具体的なガイドラインで、優先アクティビティの個々の詳細な要件や規定を必ず確認した上で、適宜、投資促進機関に照会を行い、税制優遇措置を享受できるよう進めることが重要であると考えられる。