フォレンジック＆クライシスマネジメント

目的・主体・手続が根本的に異なります。
企業の不正調査は「処罰」ではなく、

• 何が起きたか（Fact finding）
• なぜ起きたか（Root cause）
• どう防ぐか（Remediation）

を明らかにし、その後の再発防止・経営改善に繋げることが重要であり、当社はこれらの支援を一貫してご提供します。

以下のような電子データを法的証拠として耐えうる手法で収集・保全・分析する専門領域です。

• PC
• サーバー内データ
• メール・チャット（Teams / LINE等）
• スマートフォン
• クラウドデータ（M365・Google Workspaceなど）

不正事案の調査の過程で、当事者の保管するデータや過去の通信履歴から追加的な証拠を収集するために実施します。

はい、調査委員会の委員としての関与も、委員の補佐としての関与も、いずれも実績があり、お引き受けできます。また、第三者調査委員会を設立され企業様のお立場でアドバイザーとして支援することも可能です。

アドバイスにとどまらず、実行支援・常駐も可能です。あるべき組織・制度のアドバイスだけでなく、現場の実情を踏まえた伴走型の支援が当社の得意とするところです。

【提供可能なサービス】

• 内部統制
• ガバナンス改善設計・導入
• 不正リスクアセスメント
• 内部通報制度の構築・高度化
• データモニタリング導入
• 研修・トレーニング

【実行支援の例】

• 改善施策の導入プロジェクト推進
• 内部監査機能の立ち上げ支援
• クライアント先への常駐（出向・PMO）

国内外の大手総合ファームで経験を積んだ公認会計士、公認不正検査士や、デジタル・フォレンジックのエンジニア（IT・データ分析）により構成されています。弁護士との連携が必要な場合、法律事務所の紹介も可能です。

Grant Thorntonの150以上の国と地域のグローバルネットワークを活用し、幅広く対応可能です。特に中国は、日本語対応が可能な専門家が多数在籍しており、ボーダレスな対応が可能です。　

初動対応が最も重要です。何をどう対応すべきかはケースバイケースですが、例えば以下のことを迅速に実施する必要があります。

初動対応（優先度順）

1.証拠保全

• PC・メール・ログの保全
• 関係者のデバイス確保

2.関係者の隔離

• 不正関与者のアクセス停止

3.情報のコントロール

• 関与者を必要な範囲内にとどめる
• 社外取締役・監査役当への適時のエスカレーション

4.調査体制の構築

• 外部専門家の起用（独立性確保）

5.開示・報告判断

• 上場企業は適時開示検討
• 監督官庁への報告義務の検討

はい、不正調査等のサービスの品質向上・効率化のため、AIを積極的に活用しています。
大量の情報の整理・分析、調査上の論点や兆候の抽出、資料の作成・レビューなど、幅広い場面でAIを活用しています。
AIの活用にあたっては、専門家による確認・判断を組み合わせ、サービスの品質と信頼性を確保しています。

可能です。対象は広範です。

会計不正以外の主な対象領域：

• 横領・着服
• 贈収賄・腐敗行為
• 利益相反行為
• 品質偽装
• 情報漏洩・サイバーインシデント
• ハラスメント・人事不正
• 独禁法・インサイダー取引・談合・カルテル等の違法行為