戦略から実行・統合まで、経営判断に寄り添うM&A支援
私たちのM&Aアドバイザリーは、財務・税務・会計・バリュエーション・PMIの知見を連携し、M&Aの初期検討から実行、買収後の価値創出まで支援します。大手総合ファームの安心感とブティックの機動力を併せ持ち、国内案件からクロスボーダー案件まで、経営判断に使える実務的な助言を提供します。
具体的なサービス内容
バイサイド（買収）/セルサイド（売却）ファイナンシャルアドバイサリー（FA）
M&A戦略に沿って、買収・売却の検討から候補先対応、条件交渉、クロージングまでを一貫して伴走し、複雑なディールを着実な実行へ導きます。
財務モデリング
事業計画、資金調達、買収価格、投資リターンをモデルで可視化。前提条件やシナリオの変化を検証し、迅速で納得感のある意思決定を支援します。
株式譲渡契約（SPA）作成支援
DDで把握した論点を、価格調整、表明保証、補償などの契約条件に反映できるよう、財務・会計面から助言。取引価値の確保とクロージング後の紛争リスク低減を支援します。
バリュエーション（価値算定）、各種オプション評価、取得価額配分評価（PPA）
評価対象の特性や目的に適した手法で、企業価値、株式価値及び各種オプション価値を評価。重要な経営判断を支える、客観性と説明力のある分析を提供します。また、M&A後の会計・開示対応に必要となる取得価額配分（PPA）を支援。無形資産の識別・評価、減損テスト、アーン・アウト（条件付取得対価）及びストックオプションの公正価値評価について、監査対応も含め一貫して実務をサポートします。
各種デューデリジェンス（DD）
財務・税務・ビジネス・IT・人事などの重要論点を、案件特性に応じて重点的に分析。リスクの発見にとどまらず、価格・契約条件・PMIへの反映まで助言します。
統合支援（Post Merger Integration：PMI）サービス
DD段階からDay1、統合後の価値創出までを見据え、優先課題と実行計画を設計。組織・業務・会計・内部統制の統合を伴走し、シナジーの早期実現を支援します。
M&Aアドバイザリーの特長
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国内案件／クロスボーダー案件に対応
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国内案件に加え、Grant Thorntonのグローバルネットワークと連携し、日本企業による海外企業の買収・売却、海外企業による日本企業への投資など、クロスボーダーM&Aを支援します。日本側の窓口として現地専門家との連携を円滑に進め、各国固有の会計・税務等の論点整理、SPA交渉支援、クロージング後のPMIまで一貫してサポートします。
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買収側／売却側の双方を支援
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買収側では案件検討、DD、バリュエーション、契約交渉支援、PMIまで、売却側では売却準備、セルサイドDD、カーブアウト財務情報の整備、候補先対応など、取引の立場と目的に応じて支援内容を設計します。
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M&Aの検討から統合まで一体支援
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FA、各種DD、バリュエーション、財務モデリング、SPA・価格調整に関する助言、カーブアウト、PMIを連携させ、M&Aの初期検討からクロージング後まで切れ目なく支援します。各フェーズの論点を次の意思決定や実行につなげます。
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専門家ネットワークによる複合支援
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公認会計士・税理士をはじめ、ビジネス、IT、人事、内部統制等の専門家が案件に応じて連携します。法的助言が必要な場合は、クライアントが起用する法律事務所等と協働し、財務・税務・事業・IT・人事など相互に関連する論点を横断的に整理します。
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幅広い企業・案件ニーズに対応
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中堅企業、上場企業、PEファンド、オーナー企業など、多様なクライアントの多種多様なニーズ（e.g. 事業承継、組織再編、TOB、MBO等）に対応します。案件規模、取引スキーム、社内体制、意思決定プロセスに合わせ、必要な専門性と経験を備えたチームを編成します。
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初期検討・論点未整理の段階から相談可能
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対象会社や取引スキーム、必要な調査範囲が固まっていない段階でもご相談いただけます。M&Aの目的、検討状況、想定スケジュール、社内リソースを確認し、優先的に検討すべき論点と進め方を整理します。
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必要な領域だけを柔軟に組み合わせ
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DDのみ、バリュエーションのみといった個別業務から、複数領域を組み合わせた包括支援まで対応します。案件の重要性、予算、開示資料、スケジュールに応じて、調査範囲や成果物、チーム体制を個別に設計します。
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レポート提出にとどまらない実行伴走
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分析結果を示すだけでなく、発見事項を買収価格、契約条件、社内意思決定、クロージング対応、PMI計画へどう反映するかまで実務的に助言します。必要に応じて会議体運営や関係専門家との調整も支援します。
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支援までの流れ
１. 初回相談
M&Aの目的、検討状況、想定スケジュールを確認します。
２. 論点整理
対象会社、取引スキーム、必要な調査範囲を整理します。
３. ご提案
体制、スコープ、進め方を明確にした提案を行います。
４. 実行支援
DD、Valuation、FA、PMI等を案件に応じて支援します。
まずはご相談ください
知識豊富な専門家と、豊富なアドバイザリーサービス提供実績から、お客様に最適なご提案をいたします。
何から手を付けていいかわからないような段階でも、ご相談可能です。ご相談は無料ですので、遠慮なくご連絡ください。
よくあるご質問
はい。対象会社、取引スキーム、必要な支援内容が固まっていない段階でもご相談いただけます。M&Aの目的、検討状況、想定スケジュール、社内体制を伺い、優先的に整理すべき論点と支援範囲をご提案します。
はい。Grant Thorntonのグローバルネットワークと連携し、日本企業による海外企業の買収・売却、海外企業による日本企業への投資等を支援します。日本側の窓口として現地チームとの連携を行い、対象国の会計・税務・商慣習等を踏まえて進めます。
はい。財務DD、税務DD、ビジネスDD、ITDD、人事DD、バリュエーション、PPA、財務モデリングなど、必要な業務のみのご依頼も可能です。案件の目的、予算、スケジュールに応じて、優先順位を付けたスコープをご提案します。
はい。売却方針・スキームの検討、候補先対応、セルサイドDD、カーブアウト財務情報の整備、データルーム対応、株式譲渡契約等の財務・税務面の助言、Day1に向けた準備など、売却プロセスを支援します。
できるだけ早い段階からのご相談をおすすめします。DDで把握した課題を契約条件やDay1・統合計画へつなげるため、検討・DD段階からPMIの観点を織り込むことが有効です。クロージング後からの支援も可能ですが、準備期間に応じて優先課題を設定します。
財務・税務・ビジネス・IT・人事等のDDに対応します。案件の目的や対象会社の事業特性に応じて、必要な領域と調査深度を設計します。法務DDなど法律上の判断を要する領域は、クライアントが起用する法律事務所等と連携して進めます。なお、クライアントのご希望に応じて、案件に応じた弁護士事務所等のご紹介も実施しています。
はい。まず入手可能な資料と情報管理の状況を確認し、重要性とスケジュールを踏まえて調査手続を設計します。ただし、資料不足により確認できない事項や残存リスクがある場合は、その内容と意思決定への影響を明確にお伝えします。
対象会社の規模、業務範囲、対象期間、海外拠点の有無、資料の整備状況、成果物、スケジュール等により異なります。初回のヒアリング後、前提条件、支援範囲、体制、スケジュール、報酬を明示した個別のお見積りをご提示します。
案件の状況と必要な専門家の稼働を確認した上で、可能な範囲をご提案します。限られた期間では、重要論点へ優先順位を付け、中間報告や論点の早期共有を組み合わせるなど、意思決定に間に合う進め方を設計します。
はい。DDで把握した事項について、企業価値・株式価値、ネットデット、運転資本、価格調整、表明保証・補償等への影響を整理し、財務・税務面から助言します。法的な判断や契約書作成は、クライアントが起用する法律事務所等と連携します。
案件の性質に応じて秘密保持契約を締結し、合意した方法で情報を授受・管理します。データルームの利用、アクセス権限、関係者間の情報共有範囲等について、案件開始時に確認します。具体的な取扱いは契約条件および当社の情報管理方針に基づきます。
監査・保証業務との関係等により、独立性その他の受嘱要件の確認が必要となる場合があります。ご相談時にクライアント、対象会社、取引関係者、希望される支援内容を確認し、受嘱可否と提供可能な業務範囲を個別にご案内します。
お問い合わせ
M&Aアドバイザリーに関するご相談・お問い合わせは、こちらからお願いいたします。