国内外問わず、ガバナンス体制及びリスクマネジメント体制の構築・強化を支援します。

企業グループおよび各社において、ガバナンスやリスクマネジメントの失敗は、企業価値を一瞬で失わせかねません。問題が顕在化してからでは遅く、先送りこそ最大のリスクです。大手から中堅、プライム上場企業から非上場企業、日系から外資系まで、幅広いクライアントに寄り添ってきた知見・経験を活かし、最適なガバナンスおよびリスクマネジメント体制の構築・強化を支援します。特に、グループガバナンス体制の構築・強化は、近年、子会社で不祥事が相次いでいることもあって関心が高まっています。準大手~中堅クライアントを中心に、その規模・体制に適した支援を提供します。

 

提供サービス

豊富な実務に基づく知見と事業運営の経験により、クライアントのニーズと制約を深く把握し、パッケージ型ではなくクライアントにカスタマイズした提案を行い、運用・定着まで寄り添って支援します。

  

グループガバナンスの典型課題と主なサービスラインナップの図。課題「緩いグループの規律」「過度な子会社への分権」に対し、①重要リスクに対するルール整備を行う「グループ共通子会社規程整備支援」、②親会社・子会社間の権限配分を最適化する「グループ決裁権限高度化支援」、③現状の体制診断とあるべき姿の構想策定を支援する「グループガバナンス体制診断」「グループガバナンス体制構想支援」を紹介しています。

グループ共通/子会社規程整備支援のサービス内容

重要なリスクに対するグループレベル・子会社レベルの統制を明示したルール・規程を整備します。

  

子会社統制の典型課題

•海外・国内子会社で、現預金の着服が起きた
•海外・国内子会社で、法令違反が起きた
•海外・国内子会社で、メールで届いた請求書に振り込んだら、詐欺だった
•アジアの子会社で、親族の業者から不当に高く買い付けていた
•海外子会社のあちこちで、小さな問題が散発している
•アジアの子会社で、公務員に「袖の下」を渡して良いかは現地慣行に任せている
•海外子会社を監査したら、規程類が全然なかった
•海外子会社の内部統制は、現地に任せているので、預かり知らない

当社のアプローチ

•海外・国内子会社で、不祥事が発生したときは、大抵、当たり前の統制が存在してなかったことが明らかになります。子会社単独で、やるべきこと、やるべきでないことが文書化されていることは、ほとんどありません。
•グループや子会社にとって重要なリスクは何かを見極めたうえで、それらに対してグループとして当然やるべきこと、やるべきでないことは、グループ共通のルール・規程として明示します。また、子会社の組織に合わせ、具体的な統制の手続きを整備し、運用・定着までサポートします。

内部統制・ガバナンス構築の支援設計例。Phase1「リスク評価」での現状調査・ルール整備方針案策定、Phase2「ルール整備」でのポリシー雛形作成・規則ドラフト作成、Phase3「運用・定着支援」での研修・モニタリングといったフェーズ別ステップと、取締役会・決裁権限・販売/購買/経理/人事・法務コンプライアンス等の対象分野の一覧図。

ご支援の設計について

現状調査とリスク評価から始め、グループポリシーと子会社規程の雛形を整備します。整備後は研修と内部監査を通じて、現場への定着まで一貫して支援します。対象は、取締役会・決裁権限などのガバナンス領域、経理財務領域、贈収賄・独占禁止法・輸出管理・個人情報保護などのコンプライアンス領域に加え、情報セキュリティ・危機管理など、グループ経営の幅広い分野です。

グループ決裁権限高度化支援のサービス内容

親会社・子会社間の権限配分を見直し、子会社の決定・実行に対する親会社の関与を最適化します。

   

職務権限の典型課題

•海外・国内子会社で問題が生じたが、本社に適時に報告がなく、対応が後手に回ってしまった
•現地でスピード感のある対応が必要にもかかわらず、本社の決裁に多くの時間を要し、現地の反発が強まっている
•M&A先の現地マネジメントが、本社の方針にそぐわない重要な決定を独断でしてしまった
•本社で子会社の重要事項を決めようとしたが、判断に必要な情報が足りない
•海外子会社のリスク管理やコンプライアンスがどうなっているかは、情報も上がって来ないので、よく分からない

GTAのアプローチ

•グループ内の職務権限は、意思決定や監督の質、情報の流れに大きく影響します。親会社に必要な権限を留保していなければ、情報も集まらず、監督も実施できません。
•親会社・子会社間で、各分野の権限はどのように設定されているか、親会社は子会社にどのような関与をしているかを可視化した上で、親会社が、事前の相談や事後の報告を受けることが必要か、そこに付加価値があるかどうかを精査し、権限を再配分したうえで、遵守してもらう仕組みを整えます。
•対象分野には、予算・計画、組織・人事、投資、経理・財務、人事、法務・コンプライアンス、ITシステム・セキュリティ、品質、環境安全、Iリスク管理・危機管理、内部監査、販売・マーケティング、購買、広報等を広く含みます。

親子間の職務権限・決裁権限高度化の支援設計例。Phase 1「調査・計画」(RACI分析や権限配分方針の立案/成果物:整備方針・権限配分方針)、Phase 2「ルール整備」(決裁権限基準の整備・展開/成果物:本社決裁・報告事項一覧、子会社説明資料)、Phase 3「運用支援」(申請・報告書式や要領作成/成果物:本社申請・報告書式、記入要領、チェックリスト)の流れを示した一覧図。

ご支援の設計について

親会社・子会社間の職務権限をRACIで可視化し、集権化・分権化の方針を定めます。そのうえで、グループ決裁権限基準を整備・改訂します。さらに、事前協議・事後報告の書式やチェックリストを整え、すべての子会社で基準が運用される仕組みを構築します。

サービス提供実績

東証プライムから非上場まで幅広く、多種多様な業種の顧客に対して、グローバルワイドなグループガバナンスのサービスを提供します。

   

業界 上場/非上場 サービス
情報・通信
東証プライム
リスクマネジメント高度化支援
製造

東証プライム

 グループガバナンス体制診断&構想支援 
サービス
東証プライム

グループ決裁権限整備支援

製造
非上場(親会社:東証プライム)

グループ決裁権限整備支援

製造

東証プライム

グループ共通ルール・子会社規則整備支援

製造

東証プライム

グループ共通子会社規則雛形整備支援

小売
非上場

グループ共通ルール整備支援

製造

東証プライム

グループ企業取締役会機能・運営強化支援

製造

非上場(親会社:東証プライム)

グループ企業取締役会機能・運営強化支援

建設

東証プライム

買収先子会社ガバナンス・内部統制構築支援

卸売

東証プライム

買収先子会社ガバナンス・内部統制構築支援

サービス

東証プライム

リスクマネジメント高度化支援

製造

非上場(親会社:東証プライム)

グループリーガルリスク管理支援

グループガバナンス強化支援の実績 -書籍のご案内

年商数兆円~数百億円のグローバルに展開する日系企業を中心に、グループガバナンス強化の支援を提供します。これまでの実績を活かし、著名弁護士と編著した書籍も発刊しています。

   

<目次>

       <書籍外観>

第1章  グローバルな不祥事のリスク


第2章  グローバルな不祥事への対応

 2-1  グローバルな不祥事への対応

 2-2  海外グループ会社におけるグローバルな不祥事への対応

 2-3  海外サプライチェーンにおけるグローバルな不祥事への対応

 2-4  海外サプライチェーンにおけるビジネスと人権

 

第3章  不祥事の類型別の留意点

 3-1  架空取引・キックバック

 3-2  サイバーセキュリティ

 3-3  マネロン・テロ資金供与

 3-4  安全保障貿易管理

 3-5  会計不正・有価証券報告書虚偽記載

 3-6  品質不正・検査データ偽装

 3-7  外国公務員贈賄

 3-8  国際カルテル

 3-9  国際税務・税務コンプライアンス

 3-10  非財務(ESG) 情報の開示不正