【収益認識の表示・注記】５つのステップの論点整理と開示実務
収益認識Report四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
～追加の財またはサービスを取得するオプションの付与～
収益認識Report
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワーク（考え方の枠組み）として活用することを意図している。
今回は、「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与」の更新オプションが対象論点である。当該論点は「履行義務か否か」が重要なポイントであり、収益認識の５つのステップのステップ２に分類されることが多いが、その判定結果が、同じステップ２の「別個の財又はサービスか否か」、また、ステップ３の「取引価格の決定」および「独立販売価格の見積り」とステップ５の「進捗度の見積り」にも影響を与える。ステップ２の他のステップに与える影響の整理の仕方が今回のポイントである。
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