【収益認識の表示・注記】５つのステップの論点整理と開示実務
収益認識Report四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
～財またはサービスに対する保証と返品権付きの販売～
収益認識Report
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワークとして活用することを意図している。その位置付けは前編の第1回と第６回で解説済みであるが、記載例と併せて理解できるように、今回は12項目それぞれの最初に短い説明を加えた。12項目のつながりの理解の一助にしていただきたい。
また、一般に論点が多いといわれ、多くの企業に該当すると思われる財又はサービスに対する保証を含む取引を今回の対象とする。
財又はサービスに対する保証は、論点が多いといわれる割に基準等が対象としているステップは限定的であるため、その検討の全体像（5つのステップ）や類似の論点との関連性が理解のポイントになる。そこで、類似論点の返品権付きの販売を含め、取り上げる論点をあえて１つに限定せず、これらの論点を含む取引を対象とする。
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