【収益認識の表示・注記】５つのステップの論点整理と開示実務
収益認識Report四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
～出荷基準等と請求済未出荷契約～
収益認識Report
本稿では、「支配移転の一時点の決定」について、出荷基準等と請求済未出荷契約のポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示す（第１回参照）。
この12項目は、収益認識基準導入に際しての一連の検討ステップでもある。
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