【収益認識の表示・注記】5つのステップの論点整理と開示実務
収益認識Report四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。

本稿のポジション・ペーパーの3つの記載例は、ライセンスの供与を含む一連の取引を対象としている。その中で基本論点として取り上げている「別個の財またはサービスか否か」と「独立販売価格による取引価格の配分」は、収益認識基準に特徴的な論点であり、あらゆる業種に当てはまると思われる。
ソフトウエア業界関係者のみならず、ご利用いただければ幸いである。
四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義してその記載例を解説してきた。後編では、特にその有効活用に重点を置いてきたが、ポジション・ペーパー活用のエッセンスは、ポジション・ペーパー12項目を使って、5つのステップで収益認識の会計処理を検討し、それと同時に財務報告リスクとそれを低減する内部統制を考察できることである(前編第6回、後編第1回、第2回)。また、各論点単独ではなく、ポジション・ペーパーによって5つのステップで各論点を捉える視点や(後編第1回、第4回、第5回)、ポジション・ペーパーに記載した論点の比較により、各論点の理解を深める視点も重要である(後編第2回~第4回)。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワーク(考え方の枠組み)として活用することを意図している。