【収益認識の表示・注記】５つのステップの論点整理と開示実務
収益認識Report四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
昨今、「サブスクリプション」という定額制のビジネスモデルが注目を集めています。
収益認識Report
例えばソフトウェアライセンスを定額で利用するサービスや、音楽の定額聴き放題サービスなどが代表的です。
「サブスクリプション」は、製品やサービス問わず、顧客にとって導入し易く、これを提供する企業にとっても安定した利益を得られることから、その取引量や形態はさらに拡大していくことが想定されます。
そこで今回は、そのビジネスモデルの取引上の特徴を踏まえ、また、事例をあげながら、サブスクリプションに関する会計処理及び税務について解説しました。
また収益認識基準の適用に向けた論点整理として、ライセンスの供与、複合取引及び変動対価についても解説しました。
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