2026/05/07 読了時間 1 分
3月決算会社において、当期から原則適用される又は当期に早期適用可能な会計基準等としては、（１）2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正、（２）改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」（VCファンド等持分の取扱い）、（３）企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」、並びに（４）企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が挙げられます。
本稿では、リース会計基準等を除くこれら新会計基準等に関する2026年3月期における留意事項について解説します。
2026年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項として、人的資本開示に関する制度見直しに関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正があります。 また、金融庁は、2026年3月27日に、2025年度に実施した有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等を公表し、2026年4月28日に2026年度の有価証券報告書レビューの実施について公表しています。 本稿では、これらを踏まえて、2026年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項について解説します。
2026年3月期の第1四半期から適用される会計基準等として、2024年年次改善プロジェクトによる改正や、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の一部定めがあります。 2026年3月期の第1四半期から適用可能な会計基準等としては、「リースに関する会計基準」等や、「金融商品会計に関する実務指針」があります。 本稿では、これらの会計基準等における留意事項について解説します。 また、2025年4月に公開草案が公表された「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等についても紹介します。
2025年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項として、主に重要な契約等や政策保有株式の開示などの「企業内容等の開⽰に関する内閣府令」の改正、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用などによる会計基準等の改正関係のほか、内部統制報告書の記載事項や監査報告書の記載事項も改正があります。 また、金融庁は2025年4月1日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和7年度）」を公表しています。さらに、金融庁は2025年3月28日には株主総会前の適切な情報提供について全上場会社に対して要請をするとともに、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する情報を公表しています。 本稿では、これらの2025年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項について解説します。
