同一労働同一賃金ガイドライン改正
2026年10月1日より、最高裁判例等を反映した改正版「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されます。今回の改正では、正社員とパート・有期雇用労働者との待遇差について、より具体的かつ実質的な判断基準が示されました。企業には、基本給や賞与、各種手当、退職金などの待遇差を改めて点検し、その理由を客観的・合理的に説明できる体制を整えることが求められます。
2026/11/25 読了時間 2 分

確定拠出年金(DC)制度には、会社が掛金を支払う「企業型確定拠出年金(企業型DC)」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の2種類があります。
人生100年時代への突入や、65歳超雇用・定年延長の広がりに対応するため、これらの制度の拡充が進んでいます。
これまで(DC以外も含む)企業年金制度の有無によって異なっていた拠出枠が見直され、税制優遇を活用しながら老後資産を準備しやすくなります。
企業型DC拠出限度額が拡大され、企業年金制度等の有無にかかわらず「月額6.2万円」を基準とした仕組みに見直されます。
※ 出典:厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』公表資料
iDeCoに加入できる年齢が現在の65歳未満から70歳未満へ引き上げられ、より長い期間にわたり老後資産形成に取り組める環境が整備されます。
なお、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外となるなど、加入には一定の要件があります。
従業員が自身に合った制度を活用できるよう周知方法を検討するとともに、企業型DC規約や退職金規程の見直し、自社の制度運用への影響について確認しておきましょう。
なお、厚生労働省では下記リーフレットを公表しています。制度改正への対応や従業員への周知にご活用ください。
DCを一時金で受け取る際の、退職所得控除のルールが変わります。DC以外の退職金より先に受け取る場合、これまで「5年」の間隔があれば退職所得控除の調整対象外となっていましたが、改正後は「10年」の間隔が必要になります。
退職金やDCは受取時期や受取方法によって税金や社会保険料への影響が異なるため、会社としても自社の制度について事前に整理しておくことが重要です。
2026年10月1日より、最高裁判例等を反映した改正版「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されます。今回の改正では、正社員とパート・有期雇用労働者との待遇差について、より具体的かつ実質的な判断基準が示されました。企業には、基本給や賞与、各種手当、退職金などの待遇差を改めて点検し、その理由を客観的・合理的に説明できる体制を整えることが求められます。
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