我が国の防衛政策の現状と課題
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース数年前に行われた「世界価値観調査」で、「戦争が起こったら自国のために戦いますか？」の問いに、日本の「はい」は13.2％で回答91か国中最低だったのに対し、中国は88.6%と両国の意識に大きな差があると認められました。世界各地で紛争が勃発する中で、隣国・中国の海洋進出が取り沙汰される現在、我が国は自国の安全をどう考えるべきか、防衛省の川上防衛政策課長に解説して頂きます。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
いちよし証券株式会社
上席執行役員チーフエコノミスト 愛宕 伸康氏
今月(2022年6月)、参議院議員選挙が公示されました。米国との金利差等から130円台後半へと円安が加速し、ウクライナ問題等からの資源エネルギー価格の高騰などで物価高が進行していますが、景気悪化懸念から利上げに踏み切れない日銀に対し、野党が選挙の争点として批判を繰り返す異例の展開となっています。
黒田日銀は物価目標を「2%」として金融政策を進めて来ましたが、その意義を米国との比較で検討し、来年春のポスト黒田体制での物価目標の在り方などの広い範囲にわたって、いちよし証券上席執行役員チーフエコノミストの愛宕伸康氏に解説して頂きます。
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