インフレ期に突入した日本経済の姿
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース黒田・前日銀総裁による2%のインフレ目標を目指した異次元緩和以来、植田・現総裁も「基調的な物価上昇率は2%に達していない」と判断されているようです。これに対し、今月号筆者の亀田制作・元日本銀行調査統計局長は、すでにインフレ局面入りをしており、これを踏まえた政策判断が必要とされています。今月号はこの観点から、日本経済の現状を分析して頂きます。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
クレディ・スイス証券副会長
白川 浩道 氏
菅政権の後を受け、今月（2021年10月）岸田新内閣が発足しました。総裁候補を争った自民党の高市早苗政務調査会長は、私案だとしながらも「230兆円もある企業の現預金に課税を検討したい」との意見を披露されました（10/13<水>BSフジ）。その是非はさておき、景気回復を受けて企業貯蓄が増加しているのは事実です。
今回は、企業収益回復過程に伴い増加する企業貯蓄、その中でも特に現預金が選考される背景とその合理性について、内閣府委員を務められるなど経済分析に大変精通されているクレディ・スイス証券副会長の白川浩道氏に解説して頂きます。
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