2020/06/23 読了時間 1 分
2020年初来、新型コロナウイルスが世界的に流行し、その勢いは衰えていません。ただ 5月の緊急事態宣言解除後は、我が国の経済活動に再開の兆しが見えて来たほか、ウイルス感染拡大の元となった中国では、武漢市の都市封鎖など厳格な管理体制が功を奏し、4月以降は3密の飲食業などを除き勤務は平常時に戻ったとされます。 今月号では、日本銀行時代に北京事務所長を務められ、中国事情に精通されているキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏に、コロナ後の中国経済や日中関係について解説していただきます。
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高市首相は今年（2026年）7月に、強い経済を構築する「日本成長戦略」とそれを責任ある積極財政で支える「骨太方針2026」について閣議決定しました。最近の歴代首相は成長戦略を掲げてきましたが、日本の潜在成長率はゼロ％台後半に留まっています。 今月号では、「成長戦略は必要なのか」との視点で金融政策・経済アナリストの鈴木明彦氏に、高市政権の成長戦略について解説して頂きます。
今月は、大手銀行などを経て、還暦を機にプロの落語家を目指すことになった参遊亭遊助氏をご紹介します。全く畑違いの職業を選ばれた遊助氏に、人生100年時代を迎えての第二の人生の過ごし方などを語っていただきます。
1990年代初めのソ連崩壊以来、国際社会は民主主義が主流になると期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵略や中国による国際ルール変更の動きなど、先進国にとって想定外の展開が続いています。今回は中国ご出身で国際関係に詳しい東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に日米中の関係について分析していただきます。
