近年、中国現地子会社における不正は頻発しており、現地子会社で発生する不正は組織の持続的成長を脅かす重大なリスクとなっています。日本の親会社は通報を受けた際、不正の金額や複雑性を基準に案件を三段階に分類し、適切なリソース配分とコスト管理のもとで調査を進めることが極めて重要です。
旅費精算詐称など少額で限定的な事案は、標準化された内部調査を迅速に行います。調査期間（通常2週間以内）と内部リソースの配分を限定することが重要です。調査終了後、書面報告を作成して処理提案を提示するとともに、改善状況の実施状況に注意を払います。
部門横断や比較的大きな金額が絡む事案では、監査・法務などからなる独立チームを編成します。電子証拠の確保を重視し、2〜4週間で調査と改善を実施します。対応の核心は、組織的な調査とリスクコントロールにあります。不正を効果的に摘発するだけでなく、企業運営への衝撃を最小限に抑えることが重要です。
経営層が関与し巨額損失や規制リスクを伴う場合は、外部専門家を含む危機対応チームを即時に組織します。越境調査や法令適合性を管理しつつ、3〜6か月でガバナンスを再構築します。最大の課題は徹底的な調査と企業の正常運営をバランスさせることであるため、明確な戦略と適度な秘密保持措置が必要です。調査終了後、全面的な制度評価と組織文化の再構築を行い、類似問題の再発を防止することを目指します。
全レベルに共通する課題は、調査の徹底度と業務安定性のバランスです。初期評価に固執せず、状況に応じて柔軟に調査方針を見直すことが不可欠です。
案件対応だけでなく、以下の長期的な仕組みの整備が必要です。
真の不正ガバナンスは「事後対応」だけではなく、制度や文化の改善を通じた再発防止の仕組み化にあります。緊急対応と長期メカニズムを結合させることで、企業はコンプライアンス力を高め、複雑なビジネス環境下でも持続的な成長を実現できます。
不正対応は、迅速かつ段階的に進めつつ、初期評価に基づいて作成された調査計画に固執することなく、潜在的に未発見の不正行為が存在するリスクを十分に考慮する必要があります。調査が進展する中で案件の規模が拡大した場合、状況に応じて柔軟に調査方針を調整することが肝要です。
2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。
2026年1月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」より、最新の報告書が公表されました。サステナビリティ開示・保証制度は東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としていますが 、開示にあたってはバリューチェーン全体のリスクや機会を評価することが重要視されています。そのため、開示が義務化されるプライム市場上場企業だけでなく、それらの企業と取引のある企業に対しても、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope 3）をはじめとする情報の提供が求められる可能性があります。
2026年1月1日、中国では「中華人民共和国増値税法」とその実施条例が施行されました。今回の制度整備は、まったく新しい税務ルールが突然始まったというよりも、これまで実務上運用されてきた増値税の考え方を、法律と実施条例の形であらためて整理し、明確にしたものといえます。日本本社の財務担当者としては、日中間の請求実務を一度落ち着いて見直すよいタイミングと捉えるのが実務的です。
増値税課税政策が適用される輸出貨物 1. 輸出企業が輸出、または輸出とみなされる行為を行ううち、国務院の決定に基づき財政部および国家税務総局が明確に輸出還付（免税）を取消した貨物 （※来料加工による再輸出貨物、落札機電製品、指定原材料、特殊区域へ供給される水・電気・ガス、海洋工程構造物は含まない。）
見られているのは、配信画面の中だけではありません。 中国では、「インターネット・プラットフォーム企業に係る税務関連情報報告規定」の施行以降、インフルエンサー（いわゆる「網紅」）に対する税務執行が新たな段階に入っています。特に2026年に入ってから公表された一連の処罰事例は、制度が実際に機能し始めたことを明確に示しています。
