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グローバルリーチ

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サービス

監査・保証業務

法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。

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法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
任意監査（IPO）及び関連サービス
太陽有限責任監査法人は、上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
その他任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言をしております。

税務

コーポレート、プライベート、インターナショナルにかかわる様々な問題を解決するために、会計・税務・人事について、相互に関連を持たせながらベストなソリューションを提供しています。

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ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。

アドバイザリー

M&A、ビジネスリスク、IT&オペレーションズ、IPO支援・会計アドバイザリー、サステナビリティ、フォレンジック&サイバー、中国ビジネス、パブリックセクター、給与・人事労務などのアドバイザリーサービスを提供しています。

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M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
フォレンジック＆サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。

マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』

東京証券取引所グロース市場の上場維持基準引き上げ

2025/07/23Less than a minute

Contents

東京証券取引所（以下「東証」）ではグロース市場（以下「グロース」）の機能発揮[1]に向け各種対応に取り組んでおり、その一環として、上場維持基準の見直しに着手しています。本稿ではこの動きと今後の新規上場に与える影響について触れます。（2025年7月10日現在の情報に基づいています）

グロースの上場維持基準見直し（引き上げ）

今回の見直しではグロースの上場維持基準が「上場5年経過後から、時価総額100億円以上」に変更される見込みです。詳細は以下を参照ください[2]。なお、制度要綱は9月に公表される予定です。

項目	内容
見直し後の上場維持基準	「上場10年経過後から、時価総額40億円以上」を「上場5年経過後から、時価総額100億円以上」に変更
適用時期	2030年以降、上場5年経過している企業に適用される予定
スタンダード市場への市場変更	上述の上場維持基準に抵触する先のうち時価総額40億円以上の場合は、利益基準を満たさなくてもスタンダード市場への市場区分変更申請の対象

見直しの背景

東証の市場区分（プライム・スタンダード・グロース）において、グロースは、高い成長を目指すスタートアップが果敢なチャレンジを行う市場と位置付けられています。未来の日本経済の成長を牽引するスタートアップが１社でも多く生まれるためには、企業が、機関投資家の投資対象となり得る規模（100億円以上）へと早く成長する必要があるという考えのもと、上場基準の見直しをすることに至りました。

新規上場への影響

今回の見直しにより上場準備企業あるいは市場関係者の上場に対するモメンタムが低下する可能性が高いと言えます。昨年来、維持基準の引き上げの議論が具体的な数字も示されながら続いたことで、既に上場時期の先延ばしや上場を断念する上場準備企業も少なからずあるようです。このため今後グロース上場の企業規模（時価総額ベース）が大きくなる一方で上場件数は減少し、また、上場準備段階のM&Aが増加することが予想されます。

モメンタムの低下を避けたいという考えがあるからか、東証は基準の見直しとともにIPOに関するスタンスのスタートアップへの周知、高成⻑の実現に向けて取り組む企業のサポート・メリットの創出にも取り組むとしています。