取引先にも広がる『サプライチェーン・セキュリティ評価制度 (SCS評価制度)』準備は進んでいますか?
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。
2022/03/04 読了時間 1 分

新型コロナウイルス(COVID-19)の流行が長引くなか、一時期、企業による不正の公表事例は減っていましたが、最近は増加傾向にあります。パンデミックが不正リスクを高めることは早い段階から懸念されていましたが、やはり様々なことが企業の内部では起きているようです。
不正の端緒は、企業内外からの告発や内部監査を契機として認識されることが多いですが、大半はその時点では本当に不正かどうか確証が得られないレベルの情報です。したがって、この段階では外部専門家への調査依頼等を行わず、社内で事実関係を確認するのが通例です。しかしながら、こうした不正の端緒への対応について十分な経験を持つ企業は多くありません。本稿は、不正の初動対応における留意事項をご紹介することで企業の皆様の危機管理に資することを企図しています。また、今後はこのような危機対応に関するインサイトを定期的に情報発信していく予定ですので、乞うご期待下さい。
サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。
2025年2月10日経済産業省は「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス-人材獲得のためのストックオプション活用術-(以下「ガイダンス」)」を公表しました。
第31号「不正調査における類似案件調査 後編」において、不正調査におけるアンケート調査の概要をご説明しました。本稿では、不正調査において特徴的な手続であるアンケート調査について詳しくご紹介します。