全世界に感染が拡大したCovid19による市場環境の激変を受けて多くの企業の2020年度決算には、想定外の所得水準の変動が生じています。 OECDは、独立企業原則及び2017年版移転価格ガイドラインの適用に焦点をあてたGuidance on the transfer pricing implications of the COVID19 pandemicを先頃公表しました。
子の看護休暇・介護休暇は2017年1月1日より「半日単位」の取得が可能となっていましたが、法改正に伴い2021年1月1日より「時間単位」での取得が可能となりました。
2020年4月に消費税法等の一部が改正され、事業者が国内において行う居住用賃貸建物の取得に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。
2019年から新個人所得税法が施行され、個人所得税の確定申告は今年で2年目となる。2021年3月1日から、2020年度の確定申告が始まり、税金の還付あるいは追加納付で忙しくなることが予想される。2021年2月8日、国税総局は「2020年度の総合所得に関する確定申告についての公告」（国家税務総局公告2021年第2号。以下2号公告という）を発表し、2020年度の確定申告に関する関連要求を明確にした。 今号では去年と比べた際の変更点、特に外国籍職員及びその雇用主に係る変更点について簡単に説明していく。
新型コロナウィルス（Covid-19）禍で将来の不確実性が高まる中、M&Aにおける株式譲渡契約（SPA）等において、日本でも、将来の業績に応じた追加的な対価の支払いについて定めた、いわゆる「アーンアウト条項」を含めるケースが見られるようになっています。 本記事では、アーンアウト条項の概要とその会計処理、さらには米国Grant Thornton LLPが2020年に実施した米国での同条項の利用実態に関する調査概要を紹介します。
企業価値評価のニーズは、M＆A、スタートアップ企業・ベンチャー企業における資金調達やストック・オプション、事業承継など様々な局面にあり、企業価値評価は、あらゆる株式会社に必要とされています。また、会計上ものれんの減損やPPA、非上場株式の減損等の検討が求められ、会計業務においても企業価値評価の理解が重要な時代になりました。このように評価・バリュエーションが重視される現在、国際評価基準審議会（International Valuation Standards Council: IVSC）は、評価実務に携わる評価者の品質を一定に保つ仕組み（評価資格制度）を検討しています。 本稿では、評価実務を巡る課題を解説し、その上で評価資格制度導入による今後の評価実務に関する展望を解説いたします。
新型コロナウイルスの流行でデジタルトランスフォーメーション(DX)への流れが加速するとされながら、経営者がその必要性を強く意識する今もなかなか実行に移せません。 対応放置が招く「2025年の崖」のリミットまでの猶予をコロナ禍で失いつつある中、DX を知らないから、DX と言っておけば格好がつくからそれなりの対応でよかった時代は去ろうとし、DX 企業への変革が求められています。
2020年11月27日、財政部税務総局は「広告宣伝費に係る支出の損金算入に関する公告」を公布し、広告宣伝費支出の損金算入政策を2025年12月31日まで延長するとしている。 今号では広告宣伝費の損金算入について簡単に説明していく。
財政部 国家税務総局 「公益性寄附金等の所得税控除の適格性の認定に関する公告」 国家税務総局 2020年度における個人所得税の総合所得に係る確定申告に関する公告 国家税務総局 納税者と寄附者の意見を重視し、意見の収集に努める 2020年度の税収統計 陝西省 国内で唯一となる農業に係る総合保税区を設立
中国では発票(請求書兼領収書)の電子化が進んでいます。日系企業も、電子化に対応する必要がありますが、これまでの煩雑な作業の合理化やリスクマネジメントの水準を高めるための好機としてとらえることも可能であると思われます。
行政手続きコストの削減や感染症の拡大防止への対応として、行政手続きのデジタル化が進められています。税務関連書類についても、負担軽減や対面手続きの省略が図られています。
2018年5月のEU指令2018/822 に基づく義務的開示制度（MDR, Mandatory Disclosure Requirements）について、最初に到来する報告期限がCOVID-19の影響により延長されていましたが、2021年1月31日、延長後の期限が到来しました。 今回は、改めてEUの義務的開示制度の概要と、併せてUKの法令・規則を参考として具体的な国内法の内容をご紹介します。
2020年3月31日、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表され、2021年3月31日以後終了する年度から適用されます。例えば引当金額の見積り、減損会計における見積り、税効果会計における見積りなど、決算にあたって行った会計上の見積りのうち、開示目的に照らして識別された一定の見積り項目について、新たな開示が求められることになります。
国務院は改正「企業名称登記管理規定」を公布した。当該規定は2021年3月1日から施行される。今号では企業名称の登記に関する管理規定について簡単に説明していく。
新年（2021年）早々、コロナ感染拡大に対し2回目の緊急事態宣言が発動されました。コロナ禍は我が国経済に大きな打撃を与えていますが、そうした中で今年のNHK 大河ドラマ に「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一が登場します。渋沢栄一は、現在進められている新1万円札の肖像画にも選ばれています。 今月号では3年後に発行予定の新しい日本銀行券に焦点を当て、日本銀行紙幣発行の意義と我が国に特徴的な現金需要の動向について、日本銀行発券局長を務められた清水紀男ときわ総合サービス社長に解説して頂きます。