同一労働同一賃金ガイドライン改正
2026年10月1日より、最高裁判例等を反映した改正版「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されます。今回の改正では、正社員とパート・有期雇用労働者との待遇差について、より具体的かつ実質的な判断基準が示されました。企業には、基本給や賞与、各種手当、退職金などの待遇差を改めて点検し、その理由を客観的・合理的に説明できる体制を整えることが求められます。
貴社に最適な環境をオーダーメイド。設計から定着まで一貫支援
多くの企業において、人事部門は給与計算・社会保険手続き・採用日程調整などの「定型業務」に多くの時間を費やしており、本来注力すべき「人材戦略の立案」「タレントマネジメント」「組織エンゲージメント向上」といった「戦略的業務」に十分なリソースを割けていないのが現状です。
本サービスでは、属人化しがちな人事業務を根本から見直し、人事部門のDXを推進することで、戦略的コア業務へのリソース再配分と生産性の飛躍を実現します。
社会保険労務士の高度な労務知見を活かし、業務効率化とコンプライアンス強化を両立する最適な環境をオーダーメイドで構築。業務プロセスの可視化から、最新HR Tech（クラウドシステム・AI/RPA）の導入、給与計算等のBPO（外部委託）化までをワンストップで支援します。
このような人事業務の課題解決を支援します
- 人事業務が属人化していて、全体の業務改善につながっていない。
- 雇用契約の個別対応や自社独自のルールが多く、外部へアウトソースできない。
- システム導入やAI活用を考えているが、どのシステムが自社に合っているか、どの業務をAIに任せられるかがわからない。
提供サービス
|
要件定義・ベンダー選定支援（RFP作成）
|
課題整理・要件定義を行い、最適な運用の設計を実施します。自社のルールや課題に合わせたシステム要件を整理し、最適なベンダーを選定するためのRFP（提案依頼書）作成を支援します。
|
|
人事管理システム・勤怠システム導入支援
|
就業規則や実際の運用フローに合わせた環境構築・初期設定を行います。自社に最適なシステムのスムーズな導入を実現します。
|
|
システム導入後の担当者研修・定着支援
|
システム導入後、管理者・従業員向けに操作説明やトレーニングを行い、新しい業務フローの運用定着を支援します。
|
サービスの特長
貴社に最適な人事業務環境をオーダーメイド構築
独自の要件やニーズを丁寧にヒアリングし、業務のアウトソース、システムの導入、自社運用など最適なソリューションを提案。業務効率化とコンプライアンス強化を同時に果たす環境を構築します。
社労士ならではの高度な「専門知識」と「豊富な実績」
複雑な労務規制や法改正にも迅速に対応し、コンプライアンス上の不備や労務トラブルなどのリスクからお守りします。
導入・移行後も安心の「持続的サポート＆アフターケア」
システムの定着化やアウトソースへのスムーズな移行サポートはもちろん、運用開始後も労務全般に関するご相談に親身に対応します。
よくあるご質問
はい、可能です。 社会保険労務士の専門知識をもとに現状の業務フローやルールを整理・標準化し、貴社の要件に合わせたオーダーメイドの運用設計やシステム導入、アウトソース支援を行います。
はい、システムの選定段階からご相談いただけます。 貴社の課題整理や要件定義を実施したうえで、RFP（提案依頼書）の作成支援から最適なシステムの比較・選定まで中立的な立場でサポートします。
担当者・従業員向けの操作研修から運用定着まで伴走支援いたします。 稼働後もシステムのトラブル対応だけでなく、法改正対応や労務全般に関するご相談まで親身にサポートします。
お問い合わせ
関連記事
社会保険労務ニュースレター
社会保険労務ニュースレター
カスタマーハラスメント対策の義務化
2026年10月施行の法改正により、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。本稿では、厚生労働省指針をもとに、カスハラの定義や典型例、事業主に求められる体制整備のポイントを解説。あわせて、他企業からの協力要請に応じる努力義務など、実務上の留意点もご紹介します。
社会保険労務ニュースレター
治療と就業の両立支援指針
改正労働施策総合推進法（改正法）により、2026年4月1日から仕事と治療の両立支援に取り組むことが事業主の努力義務となりました。高齢者の就労増加等を背景に疾病を抱えながら働く労働者は今後さらに増えると見込まれています。改正法に基づき作成された「治療と就業の両立支援指針」の内容を確認します。