2023年12月14日、与党から2024年度（令和6年度）税制改正大綱（以下「改正大綱」）が公表されました。
この改正大綱は、いわゆる「安いニッポン」からの脱却を目指し、人口減少など、国内外の経済社会の構造変化に対応するため、税制を見直す方針が示されています。
具体的には；
● デフレ回避と物価上昇を上回る賃金上昇の実現を目指し、賃上げ促進税制が導入され、「大企業・中堅企業・中小企業」の区分に基づいて賃上げが促進されます。さらに賃金上昇と相まって可処分所得を伸ばすため、所得税などの定額減税も行われます。また、企業のデフレマインドを払拭し、生産性向上や賃金上昇に結びつく好循環を生み出すために、イノベーションボックス税制などを含む国内投資促進の税制が整備されています。
● ストックオプション税制についても、スタートアップ・エコシステムの強化を重視し、利便性向上が図られます。外形標準課税の適用対象法人については、中堅・中小企業のM&Aやスタートアップへの影響が生じないよう配慮しつつ、資本金と資本剰余金の合計額や企業グループの資本関係が考慮されることとなりました。
● 少子化対策として、子育て世帯に対する住宅ローン控除や生命保険料控除などが拡充される予定です。
本セミナーでは、2024年度税制改正の詳細とともに、改正の背景や実務への影響・留意すべきポイントも交えて解説します。
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2024年度（令和6年度）税制改正大綱の公表
開催概要
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■ 開催期間：2024年2月9日（金）10：00 ～ 2月22日（木）17：00
■ 開催方法：オンデマンド配信 ※ お申込みいただいたお客様へ視聴用リンクを視聴開始日の前日にお送りします
■ 費用：無料（事前申し込み制）
■ お申込み：受付は終了しました。
■ 主催：太陽グラントソントン税理士法人 ｜太陽グラントソントン
プログラム
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2024年度 税制改正の概要（約70分）
- 法人課税
- 個人・資産課税
- 国際課税
- 消費税
- 地方税・納税環境整備
