2024年第6号/欧州CSDDDの概要
英国会計・税務ニュースレター企業サステナビリティデュー・ディリジェンス指令(CSDDD)は、「CS3D」とも呼ばれ、EU域内及び域外の企業に対し、自社の事業やサプライチェーンの全段階にわたって生じる人権や環境への悪影響を特定するためのデュー・ディリジェンス・プロセスの設置を義務付けるEUの規制となります。

英国歳入関税庁(HMRC)は2024年9月、移転価格税制の適用におけるコンプライアンスに関する税務当局としての期待値をより明確かつ透明性のあるものにするため、「移転価格コンプライアンスガイドライン(GfC7)」を公表しました。
本稿ではこのガイドラインの内容を概説するとともに、重要なポイントをまとめます。
なお本記事は、Grant Thornton UK LLPが作成したものを、弊社で翻訳・加筆・要約したものになります。
英文記事の詳細は、Transfer pricing: new HMRC guidelines for compliance | Grant Thorntonをご参照下さい。
<contents>
適用対象企業
ガイドラインの概要
ガイドラインの構成
ガイドライン理解のための10の要点
<英国・ニュースレターに関するお問い合わせ>
Manager, Head of Japan Desk
寺本 聡(Satoshi Teramoto)
E-mail:satoshi.teramoto@uk.gt.com
企業サステナビリティデュー・ディリジェンス指令(CSDDD)は、「CS3D」とも呼ばれ、EU域内及び域外の企業に対し、自社の事業やサプライチェーンの全段階にわたって生じる人権や環境への悪影響を特定するためのデュー・ディリジェンス・プロセスの設置を義務付けるEUの規制となります。
2024年7月4日に実施された総選挙において、労働党が過半数の議席を獲得し、キア・スターマー新首相の下14年ぶりとなる労働党内閣が発足しました。本稿では、労働党政権下において見込まれるビジネス・経済への影響について概説します。
2024年3 月に公表された春季財政計画において非永住者に係る所得税制(Non-domicile, Non-dom)の改正が決定され、2024年7月4日実施の総選挙において政権を奪取すると見込まれる労働党政権下においても同様の措置が講じられることが見込まれています。本稿ではいくつかの例も交えながら、Non-dom制度の改正が個人に及ぼす影響について解説します。