輸出製造業に対する税制上の優遇措置に関する政令
メキシコ会計・税務ニュースレター2023 年 10 月 11 日連邦官報(DOF)で「新たに購入する固定資産に対する即時償却の恩典と研修費用に対する損金算入額の追加」という、輸出製造業に対する税制上の優遇措置に関する政令が発表されました。

2019年12月9日に連邦官報DOFにて『連邦所得税(以下、ISRという)法、付加価値税(以下、IVAという)法、製造・サービス特別税IEPS法、連邦租税法(以下、CFFという)の改正に関する布告』が公示され、2020年度税制改正は2020年1月1日を以て発効に至りました。
本年度の税制改正では増税は無く、主に経済協力開発機構OECDの税源浸食と利益移転(以下、BEPSという)プロジェクトの13の行動計画をベースとした改正が中心ですが、人材派遣制度等のメキシコ国内の徴税環境の整備を目的とした改正も盛り込まれています。本稿では多くの在メキシコ日系企業に影響のあり得る項目に関して詳述していきます。
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2023 年 10 月 11 日連邦官報(DOF)で「新たに購入する固定資産に対する即時償却の恩典と研修費用に対する損金算入額の追加」という、輸出製造業に対する税制上の優遇措置に関する政令が発表されました。
2023 年 7 月 5 日、SAT のウェブサイト上で「SAT による IVA(付加価値税)・IEPS1 (生産・サービス特別税)認定企業に対する監視の強化」が発表されました。 最近、SAT では、IMMEX プログラム2等を用いて一時輸入を行う企業に対して与えている企業認定スキーム登録制度(RECE3)の IVA・IEPS 保税認定に該当する企業の義務不履行を検出しています。該当認定の一時停止や取り消しが行われていることから、義務不履行に関する調査を積極的に行っていくことが発表されました。
2022 年 12 月、メキシコ公認会計士団体(IMCP)の全国役員委員会(CEN)が、2022 年度以降の移転価格文書作成のための新しい規定・提出期限・比較対象取引情報利用に関するニュースレター5/2022-2023 を発行しました。 本記事では 2022 年度税制改正による連邦所得税法(以下、「LISR」という)の移転価格に関する新たな規定について以下の基本事項が記載されています。