2023 年 10 月 11 日連邦官報（DOF）で「新たに購入する固定資産に対する即時償却の恩典と研修費用に対する損金算入額の追加」という、輸出製造業に対する税制上の優遇措置に関する政令が発表されました。
2023 年 7 月 5 日、SAT のウェブサイト上で「SAT による IVA（付加価値税）・IEPS1 （生産・サービス特別税）認定企業に対する監視の強化」が発表されました。 最近、SAT では、IMMEX プログラム2等を用いて一時輸入を行う企業に対して与えている企業認定スキーム登録制度（RECE3）の IVA・IEPS 保税認定に該当する企業の義務不履行を検出しています。該当認定の一時停止や取り消しが行われていることから、義務不履行に関する調査を積極的に行っていくことが発表されました。
2022 年 12 月、メキシコ公認会計士団体（IMCP）の全国役員委員会（CEN）が、2022 年度以降の移転価格文書作成のための新しい規定・提出期限・比較対象取引情報利用に関するニュースレター5/2022-2023 を発行しました。 本記事では 2022 年度税制改正による連邦所得税法（以下、「LISR」という）の移転価格に関する新たな規定について以下の基本事項が記載されています。
2022 年 12 月 27 日発表の連邦官報（DOF）で、2023 年度税務細則（以下、「RMF」 という）が発表されました。本RMF は 2023 年 1 月～同年 12 月 31 日まで適用されるも のとなります。 本記事では昨年度との主要な変更ポイントや、現地日系企業に関連すると考えられる点にフォーカスして解説をしていきます。
2021年9月に発表された2022年度法改正パッケージは、議会での検討による一部の修正を経て同年11月12日に連邦官報（以下、「DOF」という）に正式に発表されました。
BEPSアクションプラン12に対応する為の2020年度税制改正項目の一つであったReportableSchemeに関し、2020年度RMF第3修正において申告情報の詳細等が規定されました。
メキシコにおいても2020年3月以降新型コロナウイルス蔓延により経済ロックダウンが実施される一方で感染者数等が日々増加の一途を辿る中、５月下旬より段階的な経済再開が粛々と進められている。エッセンシャルビジネスに輸送機器関連や建設業が含まれた事によりオペレーションの再開に至った在墨日系企業も多いが、各州の判断による4色の信号制度によりそのオペレーションの規模やエッセンシャル外の企業の活動はまだ当面規制を受けるのは避けられない状況にある。過年度と比べ当年度損益が下方修正を余儀なくされる企業が多数と考えられる現状、キャッシュフローの改善に利用できる税制に関し以下に詳細を既述する。
2019年12月9日に連邦官報DOFにて『連邦所得税（以下、ISRという）法、付加価値税（以下、IVAという）法、製造・サービス特別税IEPS法、連邦租税法（以下、CFFという）の改正に関する布告』が公示され、2020年度税制改正は2020年1月1日を以て発効に至りました。 本年度の税制改正では増税は無く、主に経済協力開発機構OECDの税源浸食と利益移転（以下、BEPSという）プロジェクトの13の行動計画をベースとした改正が中心ですが、人材派遣制度等のメキシコ国内の徴税環境の整備を目的とした改正も盛り込まれています。本稿では多くの在メキシコ日系企業に影響のあり得る項目に関して詳述していきます。