ドイツ会計・税務ニュースレター
第40回 税務/社内イベント費用の賃金税分離課税
2024年3月27日の連邦財政裁判所の判決(ファイル番号VI R 5/22)は、クリスマスパーティーや記念日などの、社内イベントの課税関係に関連します。
2022年7月12日、ドイツ連邦財務省(BMF)は、2021年3月22日に採択されたEU理事会指令2021/514(DAC7)の実施法案(以下「本草案」とする)を公表しました。本草案には、税制の公平性をより高めるための様々な措置に加え、移転価格文書の提出期間を30日間に統一するという大きな変更点が盛り込まれています。
本ニュースレターでは、本草案の概要をご紹介するとともに、海外子会社を含む連結グループの経営において、常に論点となる移転価格税制と、関連文書の作成義務の概要についてご紹介します。
Contents
・本草案の目的
・ドイツにおける移転価格文書の作成義務
・例外的な取引
・移転価格課税リスクが高い取引
・ペナルティ
・結論
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
< ドイツ・ニュースレターに関するお問い合わせ >
Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
E-mail:hiroshi.inoue@de.gt.com