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国際税務ニュースレター
令和 2年度税制改正において、国際的な租税回避に利用されると指摘されていた、法人が外国子会 社株式等を取得した後、子会社から配当を非課税で受け取るとともに、配当により時価が下落した子会社株式の譲渡等により譲渡損失を創出するスキームを規制する措置が設けられました。
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