近年の株主総会における実務上の留意点

米国ではパウエルFRB議長が雇用環境の悪化等を理由にトランプ大統領から利下げ圧力をかけられており、金利の動向は為替動向とも絡んで各国とも大きな関心事となっています。 今月号では、最近高止まりしている長期金利の動向から得られる日本経済への見方について、楽天証券経済研究所の愛宕所長に解説して頂きます。

1990年代初めのバブル崩壊に伴う不良債権処理を巡り、多くの金融機関が破綻しました。それから30年、現在では人口減少等を起因とする地域銀行同士の合従連衡で銀行数が減少し、更にはデジタル化の進展などから今後の金融機関の方向性が問われる時代になっています。今月号では、特に地域銀行を巡るこうした問題に焦点を当て、SBI金融経済研究所・特任研究員の山沖義和氏に解説して頂きます。

今月号では、東京大学時代に子どもの人身売買に触れ、その解決へとカンボジアに移住し、人身売買の根底にある貧困とそれを解決するための公教育の改革に取り組んでこられたSALASUSU（サラス―ス―＜カンボジア語：頑張るための学校＞）理事長の青木健太氏に、アジアにおける公教育問題について解説して頂きます。