金融を取り巻く環境変化に混迷を深める地域銀行の道標

今月号では、東京大学時代に子どもの人身売買に触れ、その解決へとカンボジアに移住し、人身売買の根底にある貧困とそれを解決するための公教育の改革に取り組んでこられたSALASUSU（サラス―ス―＜カンボジア語：頑張るための学校＞）理事長の青木健太氏に、アジアにおける公教育問題について解説して頂きます。

昨年（2024年）暮れにタレント中居正広氏によるフジテレビ職員への性加害が報道され、その対応を巡りフジテレビの経営陣が刷新されるまでの広がりを見せました。 今月号では、会社法務がご専門の森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・奥田亮輔氏にコーポレートガバナンス（企業統治）を中心に解説して頂きます。

今年（2025年）1月に就任した米国トランプ大統領は、気候変動問題に関する国際的枠組みのパリ協定からの離脱を表明しました。日本はこうした動きにどう対処すべきでしょうか。 今月号では、エネルギーに関する専門的な知見を有するキヤノングローバル戦略研究所　・杉山大志研究主幹に、こうした問題を広く解説して頂きます。